文献情報
文献番号
202001001A
報告書区分
総括
研究課題名
外国人患者の受入環境整備に関する研究
課題番号
H30-政策-指定-002
研究年度
令和2(2020)年度
研究代表者(所属機関)
北川 雄光(慶應義塾大学医学部 外科学（一般・消化器外科）)
研究分担者(所属機関)
- 柴沼 晃(東京大学大学院医学系研究科 国際地域保健学教室)
- 田倉 智之(東京大学 大学院医学系研究科 医療経済政策学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和2(2020)年度
研究費
9,897,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
在留外国人・訪日外国人観光客の急増を背景とし、政府は、2015年「健康・医療戦略」において「在留外国人等が安心して日本の医療サービスを受けられる環境の整備」を掲げ、具体的には「日本再興戦略2016」に基づき、外国人が多い地域を中心に「外国人患者受入れ体制が整備された医療機関」を2020年までに100箇所整備する事を目標に整備を進めてきた。最近では、「未来投資戦略2017」において、地域の実情を踏まえながら、外国人患者の受入れ体制の裾野拡大に着手し、受入れ環境の更なる充実を目指している。
しかし、これまでの事業から、受入れ体制の裾野拡大を図っていく為には、外国人患者受入数が多くなく、受入れ体制整備の為の情報や社会資源が乏しい地域の医療機関への支援や、それぞれの地域の実情に応じた外国人患者受入れ体制整備構築（国や地方自治体の役割の明確化）等の課題へ対処していく必要があることが明らかとなっており、本研究では、これらの諸課題への解決策や今後の施策の方向性を決める根拠や基礎資料を得ることを目的とする。
しかし、これまでの事業から、受入れ体制の裾野拡大を図っていく為には、外国人患者受入数が多くなく、受入れ体制整備の為の情報や社会資源が乏しい地域の医療機関への支援や、それぞれの地域の実情に応じた外国人患者受入れ体制整備構築（国や地方自治体の役割の明確化）等の課題へ対処していく必要があることが明らかとなっており、本研究では、これらの諸課題への解決策や今後の施策の方向性を決める根拠や基礎資料を得ることを目的とする。
研究方法
1年目、2年目では、医療機関における外国人患者受入れに関する既存の研究成果や調査等を収集・分析、マニュアルの枠組み案を設定。その上で、その項目や盛り込むべき内容について3～5都道府県、10医療機関、3名～5名程度の専門家を対象に聞き取り調査を行い、厚生労働省と調整・検討を行い、マニュアルを完成させ、最終年度にあたる3年目は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの、既存マニュアルの分析、新型コロナウイルス感染症に関する動向施策を含めた文献調査を継続し、厚生労働省と調整・検討を行った。
結果と考察
＜北川班＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、医療機関における感染症対策の観点も含めた文献調査や国際学会での情報収集を遂行した。調査結果は「外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアル」に反映し、特に、新型コロナウイルス関連の施策動向についての言及や、現場対応の一助となる外国人患者受入れ持の簡易手順書やチェックリスト、そのほか有用な情報サイト一覧を追記するなど、本研究成果物となる医療機関向けマニュアルをより実用的な内容へと更新した。
＜柴沼班＞
新型コロナウイルス感染症に関する対応も含め、地方自治体及び保健所等における外国人患者受入環境整備に関する情報収集を行った。特に、47都道府県における外国人向け保健医療のオンライン情報提供状況に関する調査を実施した。それらを踏まえ、「地方自治体のための外国人患者受入環境整備に関するマニュアル」を更新した。
＜田倉班＞
医療費用と外国価格を市場原理の観点から分析し、費用と利益から価格を決定する手法を選択した。この研究は、予備調査と拡張調査の2つから構成され、国際調査で補足された。臨床研究として、比較的頻度の高い疾患を選択し、3つの病院で24人の外来患者と4人の入院患者を登録し、統計学的検定と一元感度分析も実施しつつ、FVの治療にかかる原価と報酬を観察し日本人のそれと比較した。さらに、咽頭炎の日本人観光客に対する海外医療機関のサービス提供について、保険会社3社から収集した18人の支払額を分析した。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、医療機関における感染症対策の観点も含めた文献調査や国際学会での情報収集を遂行した。調査結果は「外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアル」に反映し、特に、新型コロナウイルス関連の施策動向についての言及や、現場対応の一助となる外国人患者受入れ持の簡易手順書やチェックリスト、そのほか有用な情報サイト一覧を追記するなど、本研究成果物となる医療機関向けマニュアルをより実用的な内容へと更新した。
＜柴沼班＞
新型コロナウイルス感染症に関する対応も含め、地方自治体及び保健所等における外国人患者受入環境整備に関する情報収集を行った。特に、47都道府県における外国人向け保健医療のオンライン情報提供状況に関する調査を実施した。それらを踏まえ、「地方自治体のための外国人患者受入環境整備に関するマニュアル」を更新した。
＜田倉班＞
医療費用と外国価格を市場原理の観点から分析し、費用と利益から価格を決定する手法を選択した。この研究は、予備調査と拡張調査の2つから構成され、国際調査で補足された。臨床研究として、比較的頻度の高い疾患を選択し、3つの病院で24人の外来患者と4人の入院患者を登録し、統計学的検定と一元感度分析も実施しつつ、FVの治療にかかる原価と報酬を観察し日本人のそれと比較した。さらに、咽頭炎の日本人観光客に対する海外医療機関のサービス提供について、保険会社3社から収集した18人の支払額を分析した。
結論
本研究で得られた研究結果は「外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアル」「地方自治体のための外国人患者受入環境整備に関するマニュアル」「訪日外国人の診療価格算定方法マニュアル」の成果物として厚生労働省のホームページで公開すると同時に、関連自治体への通知として周知された。同マニュアルの利用状況を確認しつつ、国内の外国人患者受入体制整備状況を評価するとともに内容を随時見直すことが求められる。特に近年の新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、感染症予防や各方面での対策についてもさらなる検討と情報の更新を続けていく。
診療価格算定研究において得られた知見は、「診療価格の算定マニュアル」に加えて算定ソフトウェアに反映され、厚生労働省のホームページで公表されるとともに、研修セミナーの開催や自治体などの関係団体への通知が行われた。これらの情報提供および関連するセミナーは、訪日外国人を受け入れる病院の体制強化および関連する連携機能の基盤整備（医療政策への基礎資料の提供）に貢献することが期待される。結果として、医療機関の安定経営、ひいては訪日外国人に対する安心感の醸成や観光政策への間接的な支援になると推察される。
診療価格算定研究において得られた知見は、「診療価格の算定マニュアル」に加えて算定ソフトウェアに反映され、厚生労働省のホームページで公表されるとともに、研修セミナーの開催や自治体などの関係団体への通知が行われた。これらの情報提供および関連するセミナーは、訪日外国人を受け入れる病院の体制強化および関連する連携機能の基盤整備（医療政策への基礎資料の提供）に貢献することが期待される。結果として、医療機関の安定経営、ひいては訪日外国人に対する安心感の醸成や観光政策への間接的な支援になると推察される。
公開日・更新日
公開日
2022-06-30
更新日
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