へき地医療体制の充実及び評価に関する研究－山形県における実践的試み－

文献情報

文献番号

200732007A

報告書区分

総括

研究課題名

へき地医療体制の充実及び評価に関する研究－山形県における実践的試み－

課題番号

H17-医療-一般-008

研究年度

平成19(2007)年度

研究代表者(所属機関)

清水　博(山形大学大学院医学系研究科医療政策学講座)

研究分担者(所属機関)

嘉山　孝正(山形大学大学院　神経機能再生学)
長谷川　敏彦(日本医科大学　大学院)
河原　和夫(東京医科歯科大学大学院)
伏見　清秀(東京医科歯科大学大学院)
中村　孝夫(山形大学大学院)
叶谷　由佳(山形大学医学部地域看護学)
深尾　彰(山形大学大学院)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金健康安全確保総合研究医療安全・医療技術評価総合研究

研究開始年度

平成17(2005)年度

研究終了予定年度

平成19(2007)年度

研究費

2,000,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

山形県民の受療行動及び医療機関の診療機能を、科学的・実践的に調査・解析し、評価し、その成果を第５次山形県保健医療計画に反映し、へき地・地域の医療提供体制の充実を図る。

研究方法

①「山形県の市町村等診療所の現状と課題－診療所訪問調査から－」は、全市町村等診療所（23箇所のうち９箇所は前年度）を訪問し、医師、住民等に、へき地等の医療の現状と課題について対面調査した。
②「近接性・公平性ならびに医療資源の投入からみた山形県の医療提供体制について」は、GIS(地図情報システム)を用い、東北地方及び山形県の市町村人口重心点から周産期医療・小児医療を提供している最寄りの医療機関への到達時間・距離を算出し、近接性・公平性を検討した。
③「地域医療における今後の住民の受療動向及び医療費の動向の予測」は、DPC(診断群分類)を用い、地域の疾病構造及び急性期の標準的な医療資源必要量を組み合わせ、地域の急性期医療の必要量等を推計した。
④「地域医療の実態・ニーズからみた課題解決への提案」は、山形大学看護学科学生、市町村立診療所、町立病院等の医師等にアンケート調査し、無医地区等の住民及び保健師に対面調査した。
⑤「地域医療のデータ分析と評価－医療体制の充実度に関する指標の開発とその適用－」は、新しく開発した「人口比率対患者比率超過分」及び「集約度指標」を用い、各二次医療圏の医療の集約度を解析した。

結果と考察

上記①?⑤の結果及び考察は以下の通り。
①へき地・地域に医師の偏在はある一方、住民の受療の機会はほぼ確保され、住民の不安は少ないことが分かった。
②24時間受け入れ可能な小児医療機関まで72分、周産期母子医療施設まで107分とアクセス時間は東北地方の平均より長い。
③村山地域は急性期医療、最上地域は慢性期医療の需要が大きく、置賜・庄内地域は急性期及び慢性期とも同程度である。
④調査（アンケート対象1,612人、回答774人：回収率48.6％、対面21人）の結果、へき地医療等の支援策として、診療支援機能の向上、県の医師派遣制度等への期待が大きい。
⑤医療の集約度は、最上地域、村山地域に高く、庄内地域は低かった。

結論

山形県は二次医療圏内の医療完結率は高く、医療の機能分担・集約化は進んでいる。
医療の遍在を確立するには、さらなる医療機能の効率化が不可欠である。

公開日・更新日

公開日

2008-04-03

更新日

-

研究報告書（紙媒体）

公開日・更新日

公開日

2009-02-04

更新日

-

文献情報

文献番号

200732007B

報告書区分

総合

研究課題名

へき地医療体制の充実及び評価に関する研究－山形県における実践的試み－

課題番号

H17-医療-一般-008

研究年度

平成19(2007)年度

研究代表者(所属機関)

清水　博(山形大学大学院医学系研究科医療政策学講座)

研究分担者(所属機関)

嘉山　孝正(山形大学大学院神経機能再生学)
長谷川　敏彦(日本医科大学大学院医療管理学)
河原　和夫(東京医科歯科大学大学院医療政策学)
伏見　清秀(東京医科歯科大学大学院医療政策学)
深尾　彰(山形大学大学院公衆衛生学)
中村　孝夫(山形大学大学院生命情報学)
叶谷　由佳(山形大学大学院医学部地域看護学)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金健康安全確保総合研究医療安全・医療技術評価総合研究

研究開始年度

平成17(2005)年度

研究終了予定年度

平成19(2007)年度

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

山形県のへき地・地域医療提供体制を、科学的・実践的に調査・解析し、その成果を県保健医療計画に反映し、地域の医療体制の充実を図り、かつ、これらを評価する新しい方法を開発することを目的とする。

研究方法

①既存データの地理学的、統計学的解析
地図情報システム（GIS）を用い、住民の医療に対する近接性・公平性を検討した。
県患者調査等から、疾患及び病院毎に、ICD-10分類及びMDS分類別の患者割合、傷病別の患者数に基づく、クラスタリング及び主成分分析を行い、各医療圏及び医療機関の医療機能について検討した。
②へき地・地域の医療ニーズに関する対面調査
県内の一般病床を有する全病院51、全自治体立等診療所23、全無医地区等19、計93箇所を訪問し、医師及び住民等の医療ニーズを調査した。
③新しい評価法の開発
各医療圏及び医療機関の特徴を抽出し、比較するための新しい「集約度指標」（人口比率対患者比率超過分及び集約度）を開発し、医療提供体制を評価した。

結果と考察

GISを用いた研究から、山形県では市町村人口重心から100床以上の病院への救急搬送は約20分であることが分かった。
冬でも除雪が行き届き、へき地等の住民はデマンドタクシー等を活用することで、受療の機会に困ることはあまりないことが分かった。
主要診断群分類別等の受療行動の可視化から、４つの二次医療圏内で医療はほぼ完結することが分かった。
疾患及び病院毎にICD-10分類及びMDS分類別のクラスタリング及び主成分分析を行い、各医療圏及び各病院の機能並びにその特徴を明らかした。
今後、一般病床を有する病院が必要とする医師は414人、希望診療科は、内科、整形外科、外科、小児科、産婦人科及び麻酔科の順であった。
新しく開発した集約度指標による評価では、がん、糖尿病、脳血管疾患は村山地域及び最上地域で集約度が高く、置賜地域及び庄内地域では低いことが分かった。

結論

山形県は二次医療圏内の医療完結率は高く、患者搬送時間は比較的短く、医療の集約化は進んでいる。しかし、医療の偏在はある。
今後は、我々の研究結果をもとに、保健医療計画を推進し、医療機能の集約化・分担及び連携をさらに推進し、“どこでも”を少し我慢し、“いつでも”“だれでも”を担保する“山形版ユビキタス医療”を目指すことが大切である。