医療関連死の調査分析に係る研究

文献情報

文献番号
200732005A
報告書区分
総括
研究課題名
医療関連死の調査分析に係る研究
課題番号
H17-医療-一般-006
研究年度
平成19(2007)年度
研究代表者(所属機関)
山口 徹(国家公務員等共済組合連合会虎の門病院)
研究分担者(所属機関)
  • 吉田 謙一(東京大学大学院医学系研究科 法学講座・法医学)
  • 城山 英明(東京大学大学院法学政治学研究科 現代行政分析講座・行政学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 医療安全・医療技術評価総合研究
研究開始年度
平成17(2005)年度
研究終了予定年度
平成19(2007)年度
研究費
4,800,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
モデル事業開始後二年の経過の踏まえてこれまでの評価の経験を論点として整理し、評価を行う者の視点の標準化を図ると共に業務を円滑に実施することに資すること。
研究方法
①モデル事業関係者の業務について検討を行い、マニュアル案を作成する。
②法的な論点について検討し、記載の際の用語例や、実際の評価結果報告書の記載方法の指摘を行う。
③モデル事業に実際に参加した患者の遺族や医療機関、調査に携わったモデル事業の「調整看護師」へのアンケートを行い、モデル事業の調査終了後の実施把握や、モデル事業において期待されている業務内容の把握を行う。
結果と考察
①「一般医療機関での診療関連死調査のための解剖調査マニュアル案」「評価に携わる医師等のための評価の視点・判断基準マニュアル(案)」「調整看護師の標準業務マニュアル(案)」を作成した。
②「診療行為に関連した死亡の調査・評価と法制度に関する研究」(報告書)にまとめた。この結果の一部は「評価に携わる医師等のための評価の視点・判断基準マニュアル(案)」の中にも反映されている。
③モデル事業の現状及び今後への課題-遺族および医療機関の視点から-」(報告書)及び「モデル事業における調整看護師業務の検討-調整看護師自身の評価、遺族・依頼医療機関の要望を通じて-」(報告書)にまとめた。
結論
本研究班の研究結果を参考にモデル事業がさらに発展し良い結果を残すためには、マニュアル案等について実際にモデル事業の関係者等により検討を行い、今後のモデル事業の中でのマニュアルにするなどして、診療行為に関連した死亡の調査分析に携わる者の人材育成を行うなどにより、現在政府において検討中の医療安全調査委員会(仮称)の設立に向けた準備を行うことが、来年度以降必要であると考える。

公開日・更新日

公開日
2008-08-12
更新日
-

文献情報

文献番号
200732005B
報告書区分
総合
研究課題名
医療関連死の調査分析に係る研究
課題番号
H17-医療-一般-006
研究年度
平成19(2007)年度
研究代表者(所属機関)
山口 徹(国家公務員等共済組合連合会虎の門病院)
研究分担者(所属機関)
  • 吉田 謙一(東京大学大学院医学系研究科法医学教室)
  • 城山 英明(東京大学大学院法学政治学研究科 )
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 医療安全・医療技術評価総合研究
研究開始年度
平成17(2005)年度
研究終了予定年度
平成19(2007)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
診療行為に関連した死亡の調査分析を行う中立的専門機関の在り方や実施体制の確保の方策について、専門的・学術的な観点から検討を行い、日本での診療行為に関連した死亡の調査分析制度の検討に資することを目的とする
研究方法
①人材育成のための研修を実施
②モデル事業における基本的な調査の流れを提案
③モデル事業に関するアンケート調査等をモデル事業関係者、遺族及び依頼医療機関に対して実施し現状把握
④実際の評価結果報告書の比較検討
⑤モデル事業における具体的なマニュアル案を提案
⑥諸外国の制度の調査
結果と考察
①試行プログラムによる研修を実施した他、モデル事業における基本的な調査の流れを提案し、モデル事業の円滑な開始に貢献した
②モデル事業開始後は、モデル事業を実施している各地域事務局をはじめとしたモデル事業関係者や、モデル事業における調査を受けた患者の遺族・依頼医療機関の医療従事者等を対象として、アンケート等の調査を行った結果、モデル事業による調査分析の有効性は示唆されたものの、誤解の生じない評価結果説明の必要性や調整看護師の役割の明確化、今後の制度化を視野に入れた全国的に充実した死因究明制度の検討等の課題があることが明らかになった
③平成19年度は更に具体的に、解剖マニュアル案、評価マニュアル案、及び調整看護師の業務マニュアル案を作成した。これらを今後用いることで適宜改正を加えることが必要であると考えている。
④諸外国の死因究明制度と比較すると、モデル事業の特色として、診療行為に関連した死亡を通常の異状死届出とは別の機関に届出る仕組みを検討していること、病理医・法医・臨床医の視点を活かした解剖であること、専門家による医療事故の調査・評価であることが、挙げられた
結論
政府において現在医療安全調査委員会(仮称)の検討がなされている。今後の制度化に向けて、専門家である医療者を中心に同僚評価による診療行為に関連した死亡の調査分析を行う仕組みを円滑に実施するには、マニュアル案を今後のモデル事業での使用を通じて適正化すると共に、調整看護師をはじめとする制度実施に必要な人材養成やアンケート調査等によるモデル事業による効果の把握などを中心とした更なる研究・検討の必要がある

公開日・更新日

公開日
2008-08-13
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

公開日・更新日

公開日
2009-02-04
更新日
-

行政効果報告

文献番号
200732005C