身体障害者福祉法における今後の障害認定のありかたに関する研究

文献情報

• 文献番号: 200724022A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 身体障害者福祉法における今後の障害認定のありかたに関する研究
• 課題番号: H19-障害-一般-004
• 研究年度: 平成19(2007)年度
• 研究代表者(所属機関): 岩谷 力(国立身体障害者リハビリテーションセンター)

研究分担者(所属機関)

• 柳澤　信夫(関東労災病院)
• 伊藤　利之(横浜リハビリテーションセンター事業団)
• 寺島　彰(浦和大学総合福祉学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害保健福祉総合研究
• 研究開始年度: 平成19(2007)年度
• 研究終了予定年度: 平成21(2009)年度
• 研究費: 2,800,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

障害者自立支援法の成立により、身体障害者福祉法における障害認定は、本来の機能であるリハビリテーション支援の観点からの認定に立ち戻る必要がある。本研究の目的は、日常生活能力の回復を支援するための障害認定、日常生活の自立を支援する障害認定、福祉的就労を支援するための障害認定、職業的自立を支援するための障害認定等のリハビリテーションを想定し、これらを支援するための身体障害認定制度の在り方を検討することである。

研究方法

身体障害者福祉法の「身体障害者の自立と社会経済活動への参加促進のための、援助、必要に応じた保護による福祉の増進」という法の目的を達成するために、日常生活能力の回復、日常生活の自立、福祉的就労、職業的自立など幅広い観点から、リハビリテーションを支援するための障害認定のあり方を検討する必要がある。
柳澤はこれまでの研究の結果から、障害認定の現状の課題を、伊藤は障害の重症度、年齢などから、自立支援に必要なサービスの種類と量を推定するために、更生施設利用者を対象として後方視的に調査を行った。寺島は、現状の国内の障害認定制度を分析し、障害者福祉政策における身体障害者福祉法の障害認定の意義を検討した。

結果と考察

（１）障害認定の現状の課題
　身体障害者福祉法の目的を達成するためには、日常生活能力の回復、日常生活の自立、福祉的就労、職業的自立など幅広い観点から、リハビリテーションを支援するための障害認定の在り方を検討する必要がある。
（２）自立支援に必要なサービスの種類と量の推定
　発症から長期間経過した症例でも、機能訓練、生活訓練の効果があることが後方視的調査により確認できた。
（３）障害者福祉政策における身体障害者福祉法の障害認定の意義
　身体障害者福祉法の障害認定基準は、税金の減免、重度障害者医療等の地方自治体のサービス、公共運賃割引等民間事業者のサービスの提供対象者を限定するための機能を果たすのみになっている。

結論

身体障害者福祉法の認定基準は、意味を失っているともいえるが、この基準が今後も活用されるとすれば、国、地方自治体、民間事業者で、障害者の自立と社会経済活動への参加を目的とした制度の場合は、本法の認定基準を活用するというような複数の制度の共通の基準となるような使われ方になることが予想された。

公開日・更新日

• 公開日: 2008-04-10
• 更新日: -