文献情報
文献番号
200724007A
報告書区分
総括
研究課題名
障害保健福祉施策の企画・立案に資する技術情報に関する調査研究
課題番号
H17-障害-一般-011
研究年度
平成19(2007)年度
研究代表者(所属機関)
諏訪 基(国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所)
研究分担者(所属機関)
- 井上 剛伸(国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害保健福祉総合研究
研究開始年度
平成17(2005)年度
研究終了予定年度
平成19(2007)年度
研究費
2,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
障害者による自己実現・社会貢献を図る自己支援型システムの実現、並びに障害保健福祉の制度改正を視野に入れ、諸外国や隣接関連領域の最新の動向に関し情報収集・分析・再構成を行い、政策策定に資する情報を提供することを目的とする。具体的調査研究領域を、(1)研究開発動向、(2)欧米の障害関連研究開発政策、(3)障害者の実態と障害者施策、(4)支援機器の市場化、(5)急速に変化する領域に関する動向とし、年度毎に重点化を図り実施する。
研究方法
国立身体障害者リハビリテーション研究所の専門家によりWeb情報検索、文献調査、国内外の関係機関への訪問調査、国内外の研究集会・会議等の場を活用し調査研究を実施した。平成１９年度は当初計画に基づき、1)障害に対する共生モデル（Inclusive Approach）の確立に関する調査研究、2)障害者自立支援法の施行に伴う福祉機器関連の運用体制の検討作業に資するための調査研究、3)福祉機器の研究開発戦略に関する調査研究、並びに4)急速に変化する領域の動向の調査などを、諸外国の動向調査も含めて実施した。
結果と考察
1)医療サービスから福祉サービスへのシームレスなサービスを実現するための取り組みと現状の問題点の調査を行った。障害者が健常者とともに身体運動を行う施設などのインフラが十分に整備されていないこと、障害に関する医学的知識をもった運動指導の専門家が不足していること、などがあって障害者の健康管理のための社会的取り組みが不十分であることを明らかにした。2)障害者自立支援法の施行に伴う福祉機器関連の運用体制の検討作業に資することを目的に、福祉機器の効用－コスト－コスト負担の関係の評価技術を取り上げ、経済学的手法を駆使し調査を実施し今後の課題を明らかにした。3)ICFの3年間での大きな動きとしては、WHO-FICネットワークにICFの専門グループである生活機能分類グループが発足したこと、そして、ICF初の派生分類であるICF-CYが刊行されたことが挙げられる。また、医療現場においてICFの活用に関する研究が精力的に進められている現状から、今後、福祉用具の分野においてもICFの活用が進むことが予想されることを指摘した。
結論
障害者による自己実現・社会貢献を図る自己支援型システムの実現という今後の障害保健福祉政策の基本的視点の妥当性を明らかにすると共に、最新の技術動向に関する調査結果を生活支援技術革新ビジョンの検討作業などに反映させることが出来、当初の目的であった政策立案への情報提供も効果的に行えたことなど、有意義な調査研究であった。
公開日・更新日
公開日
2008-04-08
更新日
-