標準的検診法と精度管理や医療経済的効果に関する研究 | 厚生労働科学研究成果データベース

文献情報

文献番号

200720006A

報告書区分

総括

研究課題名

標準的検診法と精度管理や医療経済的効果に関する研究

課題番号

H18-３次がん-一般-003

研究年度

平成19(2007)年度

研究代表者(所属機関)

斎藤　博(国立がんセンターがん予防・検診研究センター検診研究部)

研究分担者(所属機関)

佐川　元保(金沢医科大学呼吸器外科)
青木　大輔(慶應義塾大学医学部産婦人科)
渋谷　大助(宮城県対がん協会がん検診センター)
西田　博(松下健康管理センター)
小坂　健(東北大学大学院歯学研究科)
松田　一夫(福井県健康管理協会)
濱島　ちさと(国立がんセンターがん予防・検診研究センター検診技術開発部)
柿沼　龍太郎(国立がんセンターがん予防・検診研究センター検診技術開発部)
村松　幸男(国立がんセンターがん予防・検診研究センター検診部)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野第３次対がん総合戦略研究

研究開始年度

平成18(2006)年度

研究終了予定年度

平成20(2008)年度

研究費

55,675,000円

研究者交替、所属機関変更

研究報告書（概要版）

研究目的

死亡率減少を実現するためのがん検診の品質保証/管理（Quality assurance：QA）体制の構築のため　１）精度管理の目標・標準の設定、２）検診データ（精度指標）の精度の向上、３）改善の手段を講じる、というQAの3段階についてそれぞれの検討課題を設定し検討した。

研究方法

１）既存の４つのがん検診のチェックリスト（CL）の改訂と、肺がんCLについて検討した。また全国的な検診の質の底上げを目的として、精度指標の数値目標設定方法を検討した。２）従来の地域保健・老人保健事業報告において、集計表の再検討、集計期限延長によるデータ精度への影響、精検関連指標の精度とその再定義の必要性について検討した。３）検診実施機関選定の基準とすべき最低限の精度管理項目群を肺がん検診について検討した。がん検診現場で必要な精度管理ツールを検討した。

結果と考察

１）新たに作成された「必要最低限の精度管理項目群」と整合性を図るため、既存の４がんのCLについて更新・改訂を行い、肺がんCLも同様に作成した。各都道府県の精度管理指標の分布を基にがん発見率、要精検率、精検受診率等について許容値、及び一部の指標についてはより上の達成目標である目標値の設定方法を決定し、それらを５がんについて設定した。市町村・都道府県における精度管理の標準が初めて具体的に設定された。２）日本対がん協会支部において老人保健事業報告データ（検診次年度5月集計）と独自集計データ（検診次年度12月集計）を比較したところ、後者で9?29%、精検受診率、がん発見率などの重要な指標が改善しており、従来の集計期限（5月）は精検結果の把握には時期尚早であると示された。また、重要な指標である精検受診/未受診/未把握の定義が曖昧なために、これらの指標に約15%の誤分類があることが明らかとなり、正確な集計を可能にする新たな定義を作成した。さらに精度管理向上のために従来の集計様式を改訂した。以上を集計に適用することで、データ精度の向上が図れる。３）有効性を初めとする受診者への説明文書、精検結果の把握やその調査・照会に必要な様式など７種のツールを全がん検診のそれぞれについて作成した。受診者への情報提供、精検結果の把握が促進される。

結論

全国のがん検診の標準化とその質の向上に必要なQA体制構築上のための成果が得られた。