文献情報
文献番号
200719004A
報告書区分
総括
研究課題名
乳幼児の発育・発達段階に応じた食育プログラムの開発と評価に関する研究
課題番号
H17-子ども-一般-005
研究年度
平成19(2007)年度
研究代表者(所属機関)
酒井 治子(東京家政学院大学)
研究分担者(所属機関)
- 安梅 勅江(筑波大学)
- 榊原 洋一(お茶の水女子大学)
- 師岡 章(白梅学園短期大学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究
研究開始年度
平成17(2005)年度
研究終了予定年度
平成19(2007)年度
研究費
4,540,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究の目的は、食を通じた子どもの健全育成にむけて、乳幼児とその保護者の食育プログラムを開発すると共に、その評価方法を解明することである。
研究方法
今年度は、平成17年度のベースライン診断の結果、また、保護者や保育専門職の食育に対するニーズを踏まえ、神奈川県川崎市及び相模原市の４保育所（モデル園）の０-６歳児の計472名の乳幼児を対象に食育プログラムを二年間かけて開発・実施し、その成果と課題を分析した。
結果と考察
まず、食育プログラムを開発するための組織は、全職員が共通理解をもって計画をボトムアップ的に作成する可能性を有する組織を編成することが重要であることが明らかになった。また、食育プログラムの編成にあたっては、経験学習の促しにつながるゴール・フリーモデル、あるいは状況分析モデルを採用すること、また、計画と実践の連動させるため、開発モデルの統一性を維持することが重要である。具体的な内容としては、①食に直結する内容だけにとどまらず、園生活全体を視野に入れ、子どもの主体性を重視したカリキュラムを計画・実施すること、②保育計画との連動性を持ち、食をテーマとした総合的な活動を盛り込むこと、③保育所を拠点とし、食物の生産・流通業者、飲食店等のフードシステムとの連携に着目した地域ベースでの食育ネットワークづくりの視点も重要である。また、子育て支援の観点からは、在園児の保護者に対して食育の内容の公開・情報発信だけにとどまらず、保護者から子どもの食へニーズを引き出し、養育力の向上につなげること、また、「食」を窓口に未就園の地域の子育て家庭への支援を展開することで保育所での食育の評価改善につながることが実証された。
本プログラム実施時における保育所職員の食育に対する認識は、開始時と比較して、食育実践の実績と工夫の双方にわたって期待感が高まっていた。特に、自覚的に食育に取り組んだモデル園職員の認識が、対照園と比較して高まりを見せていることも明らかになった。
保育所における食育の長期的な評価として、「児童票（食育に関する記録）」を開発し、食育目標の達成度をみると、モデル園では、概ね食育のねらいは達成できていた。ただ、園別に見ると、モデル園の間にも達成率に差が見られ、子どもの評価に対する判断基準が、園あるいは保育者によって異なっていることもわかった。今後は、主観性を大切にしながら、そのバラつきを無くすため、園あるいは保育者の視点を間主観性のレベルまで引き上げることが課題となることが明らかになった。
本プログラム実施時における保育所職員の食育に対する認識は、開始時と比較して、食育実践の実績と工夫の双方にわたって期待感が高まっていた。特に、自覚的に食育に取り組んだモデル園職員の認識が、対照園と比較して高まりを見せていることも明らかになった。
保育所における食育の長期的な評価として、「児童票（食育に関する記録）」を開発し、食育目標の達成度をみると、モデル園では、概ね食育のねらいは達成できていた。ただ、園別に見ると、モデル園の間にも達成率に差が見られ、子どもの評価に対する判断基準が、園あるいは保育者によって異なっていることもわかった。今後は、主観性を大切にしながら、そのバラつきを無くすため、園あるいは保育者の視点を間主観性のレベルまで引き上げることが課題となることが明らかになった。
結論
本研究により、保育所を拠点とした食育プログラムの立案・展開方法のあり方を提案することができた。
公開日・更新日
公開日
2008-10-09
更新日
-