複数の訪問看護ステーションによる地域単位の24時間訪問介護・看護の効果的・効率的な実施方法の開発研究

文献情報

文献番号
200718066A
報告書区分
総括
研究課題名
複数の訪問看護ステーションによる地域単位の24時間訪問介護・看護の効果的・効率的な実施方法の開発研究
課題番号
H19-長寿-一般-015
研究年度
平成19(2007)年度
研究代表者(所属機関)
村嶋 幸代(東京大学大学院医学系研究科 地域看護学分野)
研究分担者(所属機関)
  • 内藤智雄(岐阜大学医学部付属病院 医療安全管理)
  • 後閑容子(岐阜大学医学部看護学科 地域・精神看護学講座)
  • 石原多佳子(岐阜大学医学部看護学科 地域・精神看護学講座)
  • 田口敦子(東京大学大学院医学系研究科 地域看護学分野)
  • 永田智子(東京大学大学院医学系研究科 地域看護学分野)
  • 有本梓(東京大学大学院医学系研究科 地域看護学分野)
  • 臺有桂(東京大学大学院医学系研究科 地域看護学分野)
  • 山田雅子(聖路加看護大学 看護実践開発研究センター)
  • 田上豊((株)三菱総合研究所 ヒューマンサービス・ケア事業開発部)
  • 福田敬(東京大学大学院医学系研究科 臨床疫学・経済学)
  • 竹内美知枝(滋賀県健康福祉部医務薬務課 在宅医療・看護担当)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 長寿科学総合研究
研究開始年度
平成19(2007)年度
研究終了予定年度
平成21(2009)年度
研究費
36,469,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
地域を単位とした、複数の訪問看護ステーション(以下、STとする)の連合体制による夜間・早朝の訪問看護提供システムの構築の方法、およびその提供効果の明確化を目的に、4つの研究を実施した。
研究方法
1)複数の訪問看護事業所連携における効果的・効率的な実施方法の開発
夜間・早朝の計画的訪問を4市にある全てのST13か所で連携体制を組んで実施し、その体制構築方法の明確化と利用者への効果の検証を行った。
2)訪問看護対象把握方法の開発と推計に関する研究
A県A地域で実施した調査結果から、訪問看護の必要者数を明らかにし、要介護者の推計を行った。
3)特別養護老人ホーム入所者への訪問看護の提供効果に関する研究
特別養護老人ホーム(以下、特養とする)の入所者に対して訪問看護を提供するモデル事業を実施した。
4)IT活用による記録・帳票類の管理体制のあり方に関する研究
STにおける事務業務の効率化を目指し、質問紙調査等により、訪問看護業務上発生する種々の書類等の作成過程や所要時間等を調査した。
結果と考察
1)複数の訪問看護事業所連携における効果的・効率的な実施方法の開発
準夜帯と早朝帯の稼動状況は年間を通して安定しているが、深夜帯は変動が大きいことが明らかとなった。提供効果のある利用者は、①夜間・早朝に医療・看護処置がある者、②病状が不安定な者、③ターミナル期である者等であることが確認できた。
2)訪問看護対象把握方法の開発と推計に関する研究
要介護者における訪問看護の必要者数の推計を行ったところ、現在の訪問看護の利用者数の1.2-2.1倍である可能性が示唆された。
3)特別養護老人ホーム入所者への訪問看護の提供効果に関する研究
特養の入所者の重度化に伴い、特養看護師が行う通常の健康管理業務の範囲を超えて専門的知識や技術を必要とする看護、医療ニーズを有する入所者への看護等が、特に必要とされている現状が把握できた。
4)IT活用による記録・帳票類の管理体制のあり方に関する研究
STの1日の業務時間のうち、文書作成に平均19.7%の時間を費やしていた。また、専用ソフトウェアの使用はレセプト業務に集中し、看護業務に関する主な帳票はほとんど手書きであった。
結論
STが夜間・早朝帯の訪問や、特養への訪問を行うことにより、利用者に効果がある可能性が示された。また、STは小規模であるため、IT化等より効率化を図る必要性も明らかとなった。

公開日・更新日

公開日
2008-12-14
更新日
-