文献情報
文献番号
200705026A
報告書区分
総括
研究課題名
健康づくりの国民運動を戦略的に推進する方策に関する研究
課題番号
H19-特別-指定-030
研究年度
平成19(2007)年度
研究代表者(所属機関)
イーソリューションズ 株式会社(記入なし)
研究分担者(所属機関)
- 緒方 裕光(国立保健医療科学院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
研究開始年度
平成19(2007)年度
研究終了予定年度
平成19(2007)年度
研究費
24,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
厚生労働省は健やかな生活習慣の普及定着のため、平成20年度より国民運動の実施を検討している。これまで「健康日本21」では、目標項目の数が多すぎる、効果的なプログラムやツールの展開が不十分、社会全体を巻き込んだ活動に至らず、の３つ課題が考えられた。本研究にあたり、課題解決の仮説としてまず、①重点分野の設定 では、「食育・運動・禁煙」に絞り、初年度は子供の「食育」から親/祖父母の早期参加を図ること、②ターゲットを明確にした戦略的で効果的な運動の促進 では、子供と親/祖父母の巻込み策を検証すること、③社会全体を巻き込んだ運動の展開 では、産業界を巻込むため、先行事例「チーム・マイナス６％」を参考にすることが設定された。上記仮説を分析し、マーケティング手法からの普及啓発戦略の検討を行った。
研究方法
本研究は、環境省国民運動「チーム・マイナス６％」の事例分析と、企業・団体に対するヒアリング調査を中心に行った。
結果と考察
「食育」を十分に認知している人は少なく、行動まで至っていない。そこで本運動では、生活者の認知（関心）が高く、企業・メディアの活動も多い「食の安心・安全」、「食の美味しさ・楽しさ」、「食を通じた美容」の分野で、運動の機運を高めた上で、「食育」に移行することが望ましい。子供の健康に関する情報収集源は家族・知人が中心である。一方、影響を与える親/祖父母は、マスメディアの他、インターネットや知人からの影響も一定量受けるため、メディアを組み合わせた情報伝達が求められる。また各々の関心事と「食」との重なりから、巻込む方法も考えられる。企業を巻き込む基本的姿勢として、「社会的利益」と「企業利益」の両方のメリットを追求することが重要である。また、「チーム・マイナス６％」の成功要素から、集中キャンペーン、企業・団体連携、実施本部の設置の３つが主要施策として挙げられる。上記知見をもとに、企業・団体にヒアリングを実施したところ、多くの企業・団体が参加できる可能性があると表明している。また既に多数の優れた取組を持つ一方、メッセージ・タイミングの分散、感動を伝える仕組みの不在、生活者の先入観による歪曲の３つの課題から、生活者に十分に伝わっていない。
結論
賛同企業・団体の優れた取組に対し、国が統一した方向性を指し示し、生活者の関心の高い分野に関連した訴求を、感動をもって行うことで、運動の機運が高まり、健やかな生活習慣の着火点である「食育」の取組に移行することができると考えられる。
公開日・更新日
公開日
2008-07-01
更新日
-