電子医療情報の有効利用による傷病および医療機能に関する統計情報の収集・分析・利活用の効率化と充実のための方策に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200702001A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 電子医療情報の有効利用による傷病および医療機能に関する統計情報の収集・分析・利活用の効率化と充実のための方策に関する研究
• 課題番号: H18-統計-一般-001
• 研究年度: 平成19(2007)年度
• 研究代表者(所属機関): 伏見 清秀(東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科医療情報システム学)

研究分担者(所属機関)

• 阿南　誠(九州医療センター)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（統計情報総合研究）
• 研究開始年度: 平成18(2006)年度
• 研究終了予定年度: 平成19(2007)年度
• 研究費: 1,816,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

地域医療の評価には患者調査、医療施設調査等が重要な役割を果たしてきたが、医療の高度化とともにさらに充実した統計情報が必要とされている。一方、医療のIT化が進んでおり、電子データ活用により、統計調査のデータ提出作業負担軽減と調査の充実が期待される。
本研究では、電子データを統計調査データとして収集する仕組みを示すために、医療機関内の電子化データと、統計調査データの関連性を明らかとすること、および、電子的な医療データを活用することにより統計調査を充実させる方向性を示すこと、特にDPC調査との比較により電子的調査の方法、意義、分析方法を明らかとすることの２つを目的とした。

研究方法

DPC対象急性期病院、一般中小病院を含む302の医療機関を対象とした調査を実施し、医療機関における統計調査に関連する医療データの電子化の状況および複数の傷病名の登録・管理方法とそれらの統計調査への対応について調べた。
電子的データの利活用の促進の観点からは、患者調査とDPC調査の仮想的な一体化を想定し、調査の実施スキームとデータ取得方法のあり方、データ利活用の拡大のための分析手法のあり方、医療施策の立案、評価への応用の可能性等を検討した。

結果と考察

患者調査の情報担当者、情報源は多様であり、電子化・標準化が進んでいるレセプト情報だけではなく、診療録情報から標準的に調査関連データを抽出する方策の検討の必要性が示された。この観点からDPC調査データの方式が参考になると考えられた。医療機関での患者調査データ入力については、医事課、診療情報管理部門、看護部門等多くのマンパワーが必要とされていることが示された。　急性期のDPC病院と一般中小病院の比較では、特に中小病院で医事課の業務負担が大きくなっていることが示された。
また、DPC調査データと患者調査データを融合させた分析からは、調査の電子化によるデータの密度と質の向上、特に急性期医療の実態掌握とそれに伴う地域医療資源必要度の把握など、患者調査の電子化による充実化は、医療政策上非常に重要な情報を提供する可能性を潜在的に持つことが示された。

結論

本研究により、患者調査の電子化に向けてその意義と課題が明らかとなり、また、複数傷病名を含む患者調査データ分析のあらたな視点が示された。これらの結果を具体化して、患者調査等統計調査体制を再編、一新するための行政的検討を進める必要があると考えられた。

公開日・更新日

• 公開日: 2008-05-20
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 200702001B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 電子医療情報の有効利用による傷病および医療機能に関する統計情報の収集・分析・利活用の効率化と充実のための方策に関する研究
• 課題番号: H18-統計-一般-001
• 研究年度: 平成19(2007)年度
• 研究代表者(所属機関): 伏見 清秀(東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科医療情報システム学)

研究分担者(所属機関)

• 阿南　誠(九州医療センター)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（統計情報総合研究）
• 研究開始年度: 平成18(2006)年度
• 研究終了予定年度: 平成19(2007)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

地域医療の評価には患者調査、医療施設調査等が重要な役割を果たしてきたが、医療の高度化とともにさらに充実した統計情報が必要とされている。一方、医療のIT化が進んでおり、電子データ活用により、統計調査のデータ提出作業負担軽減と調査の充実が期待される。
本研究では、電子データを統計調査データとして収集する仕組みを示すために、医療機関内の電子化データと、統計調査データの関連性を明らかとすること、および、電子的な医療データを活用することにより統計調査を充実させる方向性を示すこと、特にDPC調査との比較により電子的調査の方法、意義、分析方法を明らかとすることの２つを目的とした。

研究方法

DPC対象急性期病院、一般中小病院を含む302の医療機関を対象とした調査を実施し、医療データの電子化の状況および複数の傷病名の登録・管理方法を調べた。また、Charlson副傷病情報を活用した副傷病調査のあり方を検討した。さらに、患者調査とDPC調査の仮想的な一体化を想定し、調査の実施スキームとデータ取得方法のあり方、データ利活用の拡大のための分析手法のあり方、医療施策の立案、評価への応用の可能性等を検討した。

結果と考察

患者調査の情報担当者、情報源は多様であり、電子化・標準化が進んでいるレセプト情報だけではなく、診療録情報から標準的に調査関連データを抽出する方策の検討の必要性が示され、DPC調査データの方式が参考になると考えられた。特に中小病院で医事課の業務負担が大きくなっていることが示された。副傷病調査では、DPC調査に準じた複数傷病名を収集することで国際比較可能な傷病情報が確保されうること、患者病態のより正確な把握に結びつけられることが示された。
また、DPC調査データと患者調査データを融合させた分析からは、調査の電子化によるデータの密度と質の向上、特に急性期医療の実態掌握とそれに伴う地域医療資源必要度の把握など、患者調査の電子化による充実化は、医療政策上非常に重要な情報を提供する可能性を潜在的に持つことが示された。

結論

本研究により、患者調査の電子化に向けてその意義と課題が明らかとなり、また、複数傷病名を含む患者調査データ分析のあらたな視点が示された。これらの結果を具体化して、患者調査等統計調査体制を再編、一新するための行政的検討を進める必要があると考えられた。

公開日・更新日

• 公開日: 2008-05-20
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 200702001C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 本研究の地域医療資源推計モデルは、地域医療を定量的に評価する手法として学術的に斬新で意義が高いと考えられる。
• 臨床的観点からの成果: 特になし
• ガイドライン等の開発: 特になし
• その他行政的観点からの成果: 本研究で提案された地域医療資源推計モデルは、地域保健医療計画や地域医療費適正化計画等の行政施策の策定、遂行、評価等を定量的に把握するために有意義な手法であると考えられる。
• その他のインパクト: 特になし

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 1件
• 学会発表(国際学会等): 2件
• その他成果(特許の出願): 0件 ; 「出願」「取得」計0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

公開日・更新日

• 公開日: 2014-05-22
• 更新日: -