文献情報
文献番号
200701001A
報告書区分
総括
研究課題名
後期高齢者の身体的・経済的・精神的支援における家族と公的システムの役割
課題番号
H17-政策-一般-010
研究年度
平成19(2007)年度
研究代表者(所属機関)
秋山 弘子(東京大学総括プロジェクト機構ジェロントロジー寄付研究部門)
研究分担者(所属機関)
- 小林 江里香(東京都老人総合研究所)
- 直井 道子(東京学芸大学教育学部)
- 山田 篤裕(慶應義塾大学経済学部)
- 深谷 太郎(東京都老人総合研究所)
- 杉原 陽子(東京都老人総合研究所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究(政策科学推進研究)
研究開始年度
平成17(2005)年度
研究終了予定年度
平成19(2007)年度
研究費
6,691,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
全国高齢者の長期縦断調査と、その子どもへの調査に基づいて、1)健康悪化や配偶者との死別などの出来事が、後期高齢者の生活やwell-beingに与える影響、2)家族成員間、家族と公的システムとの間での、高齢者への身体的・経済的・精神的支援の分担のされ方、3)それらの支援が高齢者の生活変化やwell-beingに与える効果を明らかにする。
研究方法
本研究は、全国から無作為抽出された高齢者を対象に1987年に開始し、約3年ごとに追跡している長期縦断調査のデータに基づく。2006年の第7回調査では、70歳以上の追跡対象者2,459人(代行回答356を含む)が訪問面接調査に回答した(回収率75%)。面接終了後、1999年から参加する対象者(77歳以上)には、子ども全員分について調査票の手渡しまたは郵送を依頼し、最終的には親422人(対象となった親の51%)の子685人(対象となった子の32%)から、親子でのマッチングが可能な有効票が返送された。2007年度は、第7回までの高齢者調査と子ども調査のデータを分析し、課題を検討した。
結果と考察
主な知見は以下の通りである:1)多くは配偶者との死別への適応がみられるが、男性、高年齢で死別を経験、死別後独居になった人では死別の影響を受けやすい、2)ADL悪化に伴い抑うつ傾向は高まるが、通所介護の利用により抑うつ傾向が緩和される、3)介護保険制度導入後、介護サービスの比重は高まっているものの、介護意識の転換や障害に対する心理的適応においては、1999年(導入前)から2002年までに比べ、02年から06年までの進展度は低い、4)経済的支援を必要とする高齢者は、その子どもも低所得・低貯蓄の傾向がみられ、子どもの経済的支援に頼ることは困難、5)同居子は別居子よりも、老親の経済的・身体的・情緒的支援を行っているが、親と同居するきょうだいの有無で支援に差がある、6)同居子がいない場合でも、親の身体的支援は特定子が中心に担い、経済的支援のみ別居子間で分担される傾向がある、7)不動産相続者が多く親を支援する交換関係の成立は、息子では、経済的支援、本人・配偶者による身体的支援でみられるが、娘では本人の身体的支援のみでみられる。
結論
後期高齢期の生活変化を経験しやすい人の特徴や影響を受けやすい側面、家族から受けられる支援が、高齢者や子どもの特性、支援の種類によりどのように異なるかなどが明らかにされた。本研究の成果は、公的支援や介入の対象とすべき高齢者の特定、どの側面を重点的に支援すべきかなど、効果的な支援策を検討する上での活用が期待される。
公開日・更新日
公開日
2008-04-11
更新日
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