文献情報
文献番号
200639006A
報告書区分
総括
研究課題名
地域における健康危機発生時の通信連絡に関する研究
課題番号
H16-健康-一般-045
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
佐藤 一夫(株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ第一法人営業部)
研究分担者(所属機関)
- 澤田 寛(株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ)
- 松木 彰(株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ)
- 今村 知明(東京大学医学部付属病院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 地域健康危機管理研究
研究開始年度
平成16(2004)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究費
30,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
健康危機発生時の迅速な初動体制の確保と効率的な対応を実現する通信連絡体制に関する研究を行うことが目的である。本年度は、昨年有効性が検証されたシステムを統合した可搬型オペレーションセンタ・パッケージ（以下：可搬型オペセン）を構築し、有効性および課題を確認する。(1)携帯電話を利用したTV会議による情報の収集・共有、(2)携帯電話を利用した情報収集におけるデータのデジタル化、(3)意思決定機関における情報集約を目的としたＩＴツールを試作。これら３つを統合的に活用する有効性と条件を明らかにし、健康危機発生時の緊急オペセンのガイドラインを作成する。
研究方法
統合して構築した可搬型オペセンを活用して、健康危機管理を実施している機関に対して、パッケージのデモを行い対面調査を実施した。対面調査は、①携帯電話カメラによる情報伝送システムのデモ、②携帯電話を活用したテレビ会議システムのデモ、そして、③健康危機管理情報集約システムのデモを実施。その上で、想定シチュエーションをご提示して、３つのシステム統合的に活用していただき、フリーディスカッション形式でインタビューを実施した。
結果と考察
調査では、３つのシステムを統合して可搬型オペセンとする有効性を確認できた。特に、携帯電話とノートパソコンを活用することで、導入のハードルがかなり低くなる。日ごろから使い慣れている機器であり、汎用機を活用することで導入コストも下がる。また、個々のシステムの利便性だけでなく、通信デバイスを含めたパッケージになっていることも評価された。インフラのない野外などで効力を発揮できるという意見も多かった。システムの課題としては、実用化に向け性能・機能面の課題と、運用面での課題を分けて整理し、導入時に障害を低減させる方策を検討することができた。
結論
可搬型オペセンは、活用が想定される３種類の機関への対面調査の結果、一定の有効性が検証できた。開発したシステムは、それぞれ役割の違う①保健所②都道府県等の感染症担当課③国立感染症研究所や大学等、の機関において、共通的に活用できる可能性を検証できた。特に、携帯電話、ノートＰＣを活用することのコスト面、活用上の慣れのメリットが明らかになった。一方で、運用上・システム上の課題も明らかにし、これらを踏まえ、「健康危機発生時の緊急オペレーションセンタにおける通信機器に関する整備ガイドライン（素案）」を作成した。
公開日・更新日
公開日
2007-04-09
更新日
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