薬物乱用・依存等の実態把握と乱用・依存者に対する対応策に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200637038A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 薬物乱用・依存等の実態把握と乱用・依存者に対する対応策に関する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: H17-医薬-一般-043
• 研究年度: 平成18(2006)年度
• 研究代表者(所属機関): 和田 清(国立精神・神経センター精神保健研究所薬物依存研究部)

研究分担者(所属機関)

• 和田　清(国立精神・神経センター精神保健研究所薬物依存研究部)
• 尾崎　茂(国立精神・神経センター精神保健研究所薬物依存研究部)
• 庄司　正実(目白大学人間社会学部)
• 小林　桜児(神奈川県立精神医療センター)
• 近藤　千春(藤田保健衛生大学衛生学部)
• 近藤　あゆみ(国立精神・神経センター精神保健研究所薬物依存研究部)
• 宮永　耕(東海大学健康科学部)
• 松本　俊彦(国立精神・神経センター精神保健研究所司法精神医学研究部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究
• 研究開始年度: 平成17(2005)年度
• 研究終了予定年度: 平成18(2006)年度
• 研究費: 18,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

薬物乱用・依存対策立案・評価のための基礎資料として資するため、薬物乱用･依存等の実態把握と薬物乱用･依存者に対する対応策を検討した。

研究方法

（研究１．薬物乱用・依存等の実態把握に関する研究）性質の異なる対象（1.全国中学生調査、2.全国精神病院調査、3.全国児童自立支援施設調査）に対して実態把握調査を行った。
（研究２．乱用・依存者に対する対応策に関する研究）イ．性質の異なる施設（1.専門病院、2.DARC、3.GAIA）入所者の予後調査を行った。ロ．「治療共同体」の導入可能性について研究した。ハ．臨床における司法的問題を研究した。ニ．薬物依存症者を持つ家族の対応法について研究した。

結果と考察

（研究１）1.乱用生涯経験率は、有機溶剤で0.9%、大麻で0.4%、覚せい剤で0.4%であった。有機溶剤乱用経験者群では、親子の共有時間が少ない傾向が伺われた。2.覚せい剤症例が49.0%と最も多く，有機溶剤症例15.1%と合わせると全体の2/3近くを占めた。大麻使用歴を有する症例は全体の27.7%にも達していた。3.乱用生涯経験率は、有機溶剤では男性8％、女性31.1％、大麻では男性2.7％、女性14.0％、覚せい剤では男性0.7％、女性で0.9％であった。
（研究２）イ-1．断薬の3年予後は72%と良好であった。イ-2．前歴、年齢等により就職の困難さが示唆された。イ-3．学歴、家族のサポート体制の良さにより、退寮者の多くは一人暮らしをしながら常勤の仕事に就いていた。再乱用率は退寮6-12ヶ月（30-35%）であり、良好であった。ロ．TC研究会を定期的に開催し、一般向けにTC治療に関する公開セミナー等も開催し、土台作りを行った。ハ．治療過程上の司法的問題を明らかにし、その対応指針を作成した。警察官職務の根拠となる法令を整理し、医療従事者として適切に連携するための資料を作成した。ニ．薬物依存症者を家族にもつ家族を対象とした家族読本を作成した。

結論

覚せい剤等に象徴される「害の強い薬物の乱用」は落ち着いてきているが、大麻の乱用拡大、違法ドラッグ問題の浮上等、相対的に「害の弱い薬物の乱用」が目立つ状況にある。このような時にこそ、「治療共同体」の導入、民間回復施設への支援、家族会への支援等、著しく遅れている乱用・依存者に対する対応策を準備してゆく必要がある。

公開日・更新日

• 公開日: 2007-04-17
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 200637038B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 薬物乱用・依存等の実態把握と乱用・依存者に対する対応策に関する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: H17-医薬-一般-043
• 研究年度: 平成18(2006)年度
• 研究代表者(所属機関): 和田 清(国立精神・神経センター精神保健研究所薬物依存研究部)

研究分担者(所属機関)

• 和田　清(国立精神・神経センター精神保健研究所薬物依存研究部)
• 尾崎　茂(国立精神・神経センター精神保健研究所薬物依存研究部)
• 庄司　正実(目白大学人間社会学部)
• 小林　桜児(神奈川県立精神医療センターせりがや病院)
• 近藤　千春(藤田保健衛生大学衛生学部)
• 近藤　あゆみ(国立精神・神経センター精神保健研究所薬物依存研究部)
• 宮永　耕(東海大学健康科学部)
• 松本　俊彦(国立精神・神経センター精神保健研究所司法精神医学研究部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究
• 研究開始年度: 平成17(2005)年度
• 研究終了予定年度: 平成18(2006)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

薬物乱用・依存対策立案・評価のための基礎資料として資するため、薬物乱用･依存等の実態把握と薬物乱用･依存者に対する対応策を検討した。

研究方法

（研究１．薬物乱用・依存等の実態把握に関する研究）性質の異なる対象（1.全国住民調査、2.全国中学生調査、3.全国精神病院調査、4.全国児童自立支援施設調査）に対して実態把握調査を行った。
（研究２．乱用・依存者に対する対応策に関する研究）イ．性質の異なる施設（1.専門病院、2.DARC、3.GAIA）入所者の予後調査を行った。ロ．「治療共同体」の導入可能性について研究した。ハ．臨床における司法的問題を研究した。ニ．薬物依存症者を持つ家族の対応法について研究した。

結果と考察

（研究１）1.喫煙1年経験率は33.3%であった。違法薬物生涯経験率は、有機溶剤(1.5%)、大麻(1.4%)、覚せい剤(0.3%)、いずれかの薬物(2.4%)、有機溶剤以外のいずれかの薬物(1.6%)であった。2.乱用生涯経験率は、有機溶剤で0.9%、大麻で0.4%、覚せい剤で0.4%であった。有機溶剤乱用経験者では親との共有時間が短かった。3.覚せい剤症例が49.0%と最多で、有機溶剤症例15.1%と合わせると全体の2/3を占めた。大麻使用歴を有する症例は全体の27.7%にも達した。4.乱用生涯経験率は、有機溶剤で16.1%、大麻で6.1%、覚せい剤で4.0%、ブタンガスで12.1%であった。
（研究２）イ-1．断薬の3年予後は72%と良好であった。イ-2．前歴、年齢等により就職の困難さが示唆された。イ-3．学歴、家族のサポート体制の良さにより、退寮者の多くは一人暮らしをしながら常勤の仕事に就いており、再乱用率は退寮6-12ヶ月(30-35%)であった。ロ．TC研究会を定期的に開催し、一般向けにTC治療に関する公開セミナー等も開催した。ハ．治療過程上の司法的問題を明らかにし、その対応指針を作成した。警察官職務の根拠となる法令を整理し、医療従事者として適切に連携するための資料を作成した。ニ．薬物依存症者を家族にもつ家族を対象とした家族読本を作成した。

結論

乱用される頻度から見た薬物乱用状況は、従来の有機溶剤優位型（我が国独自型）から大麻優位型（欧米型）に変化してきている可能性が高い。このような時にこそ、薬物依存症者の「回復」のためのシステム整備、社会資源整備を進める必要がある。

公開日・更新日

• 公開日: 2007-05-07
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 200637038C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: ・薬物乱用状況の把握は、「違法行為の掘り起こし」的性質を持っており、どのような方法を用いても極めて実施が困難であるが、（研究１．薬物乱用・依存等の実態把握に関する研究）で実施した1.全国住民調査、2.全国中学生調査、3.全国精神病院調査、4.全国児童自立支援施設調査は、いずれもわが国唯一最大規模のものであり、同時に国際的にも通用する調査方法で実施したわが国の代表的な調査研究である。; ・GAIA入寮者の予後研究はわが国初の研究である。; ・「治療共同体」研究はわが国では当研究班独自の研究である。
• 臨床的観点からの成果: ・1.専門病院、2.DARC、3.GAIA入所者の予後調査は、現存の社会資源に対する一評価であると同時に、今後の社会資源を考える際の重要な資料となる。; ・「治療共同体」研究は、わが国には欠落している社会資源を紹介するという重要な役割を担っている。; ・治療過程上の司法的問題の整理と、作成された対応指針は、臨床現場におけるガイドラインとして重要である。; ・家族読本は、「薬物乱用防止新五か年戦略」にて謳われている「薬物依存・中毒者の家族への支援を充実する」を具現化した物であり、その利用が期待される。
• ガイドライン等の開発: ・治療過程上の司法的問題の整理と、作成された対応指針は、混乱を期待している臨床現場におけるガイドラインとして重要である。; ・薬物依存症者を家族にもつ家族を対象とした家族読本は、「薬物乱用防止新五か年戦略」にて謳われている「薬物依存・中毒者の家族への支援を充実する」を具現化した物であり、この家族読本を基にして、平成19年度には「ご家族の薬物問題でお困りの方へ」（厚生労働省）が、平成20年度には「薬物問題 相談員マニュアル」（厚生労働省）が出版させた。
• その他行政的観点からの成果: ・（研究１）で実施した1.全国住民調査、2.全国中学生調査、3.全国精神病院調査、4.全国児童自立支援施設調査は、いずれもわが国唯一最大規模のものであり、薬物乱用防止対策の評価・立案の際の基礎データとなる（「第三次薬物乱用防止五か年戦略」策定の際の基礎資料となった）と同時に、国際的にも発表出来るわが国の代表的な調査研究である。; ・本研究の成果から生まれた「薬物問題 相談員マニュアル」（厚生労働省）は、「薬物乱用防止新五か年戦略」の要望に応える物である。
• その他のインパクト: ・1.全国住民調査、2.全国中学生調査、3.全国精神病院調査の結果は、国際的にも高い評価を受けており、2005年には台湾政府主催による「薬物統制と嗜癖治療に関する台北国際会議2005」、2006年には台湾政府主催による「アジア多都市疫学調査グループ2006会議」での講演に招聘された。; ・公開講座「治療共同体とは何か、その思想、構造、戦略と可能性」（演者：DAYTOP International Inc. 所長、アロイシウス・ジョセフ氏）を2007.3.24に開催した。

発表件数

• 原著論文（和文）: 5件
• 原著論文（英文等）: 3件
• その他論文(和文): 9件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 11件
• 学会発表(国際学会等): 2件
• その他成果(特許の出願): 0件 ; 「出願」「取得」計0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 2件
• その他成果(普及・啓発活動): 1件 ; 公開講座「治療共同体とは何か、その思想、構造、戦略と可能性」（演者：DAYTOP International Inc. 所長、アロイシウス・ジョセフ氏）を2007.3.24に開催した。

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: 尾崎 茂，和田 清; Severity of Dependence Scale（SDS）の有用性について－「全国の精神科医療施設における薬物関連精神疾患の実態調査」における使用経験から－; Jpn.J.Alcohol & Drug Dependence , 40 (2) , 126-136 (2005)
• 原著論文2: Ozaki, S., and Wada, K.; Characteristics of methylphenidate dependence syndrome inpsychiatric hospital settings; Jpn.J.Alcohol & Drug Dependence , 41 (2) , 89-99 (2006)
• 原著論文3: 近藤千春; ダルク利用者の予後に関する研究; アディクションと家族 , 24 (3) , 230-242 (2007)
• 原著論文4: 近藤あゆみ，和田清; 中間回復施設における薬物依存症者の回復過程に関する研究; 精神保健研究 , 53 , 65-76 (2007)
• 原著論文5: 尾崎 茂; 物質関連障害の診断基準をめぐって－DSM-Ⅳ，ICD-10診断における妥当性について－; 日本アルコール精神医学雑誌 , 14 (1) , 19-26 (2007)
• 原著論文6: 和田 清、尾崎 茂、近藤あゆみ; 薬物乱用・依存の今日的状況と政策的課題; 日本アルコール・薬物医学会雑誌 , 43 (2) , 120-131 (2008)
• 原著論文7: O. Kobayashi, T. Matsumoto, M. Otsuki, K. Endo, K. Okudaira, K. Wada, Y. Hirayasu; Profiles associated with treatment retention in Japanese patients with methamphetamine use disorder: Preliminary survey; Psychiatry and Clin Neurosciences , 62 , 526-532 (2008)
• 原著論文8: Kondo A, Wada K; The effectiveness of a mutual-help group activity for drug users and family members in Japan; substance use & misuse , 44 (4) , 472-489 (2009)

公開日・更新日

• 公開日: 2017-05-30
• 更新日: -