文献情報
文献番号
200637017A
報告書区分
総括
研究課題名
血液新法に伴う輸血管理体制と安全管理・適正使用マネジメントシステムの構築
課題番号
H16-医薬-一般-018
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
高橋 孝喜(東京大学医学部附属病院輸血部)
研究分担者(所属機関)
- 稲葉 頌一(神奈川県赤十字血液センター)
- 今中 雄一(京都大学大学院医学研究科 医療経済学)
- 大塚 節子(岐阜大学医学部附属病院 輸血部)
- 紀野 修一(旭川医科大学附属病院 輸血部)
- 河原 和夫(東京医科歯科大学大学院 医療管理学)
- 窪田 良次(香川大学医学部附属病院 輸血部)
- 佐川 公矯(久留米大学医学部附属病院 臨床検査部)
- 坂本 久浩(茜会昭和病院)
- 高松 純樹(名古屋大学医学部附属病院 輸血部)
- 半田 誠(慶應義塾大学医学部附属病院 輸血センター)
- 比留間 潔(東京都立 駒込病院 輸血・細胞治療科)
- 程原 佳子(滋賀大学医学部附属病院 輸血部)
- 松崎 道男(虎の門病院 輸血部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究
研究開始年度
平成16(2004)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究費
6,800,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
平成15年施行の「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律」と平成17年改訂の
「輸血療法の実施に関する指針」及び「血液製剤の使用指針」、平成18年に新規保険収載の
「輸血管理料」の求める「安全かつ適正な輸血医療」を具体化するため、本研究班では輸血
管理体制や輸血療法委員会活動等を調査し、実践的な「輸血療法委員会運用マニュアル」案
の有用性について検討した。
「輸血療法の実施に関する指針」及び「血液製剤の使用指針」、平成18年に新規保険収載の
「輸血管理料」の求める「安全かつ適正な輸血医療」を具体化するため、本研究班では輸血
管理体制や輸血療法委員会活動等を調査し、実践的な「輸血療法委員会運用マニュアル」案
の有用性について検討した。
研究方法
初年度、前年度と同様の方法、対象の輸血医療の総括的なアンケート調査を実施した。
300床以上で血液製剤使用量が3000単位以上の全医療機関777を含む1355の病院に調査
趣意書を郵送し、Web上または郵送等による回答を依頼した。輸血管理体制及び輸血療法
委員会の活動状況、2006年度の自己血輸血を含む血液製剤の使用量、輸血の使用患者数、
血液製剤の廃棄量などを調査した。また、輸血管理料の取得状況、取得できない医療機関
で達成し得ない基準などについて調査した。
300床以上で血液製剤使用量が3000単位以上の全医療機関777を含む1355の病院に調査
趣意書を郵送し、Web上または郵送等による回答を依頼した。輸血管理体制及び輸血療法
委員会の活動状況、2006年度の自己血輸血を含む血液製剤の使用量、輸血の使用患者数、
血液製剤の廃棄量などを調査した。また、輸血管理料の取得状況、取得できない医療機関
で達成し得ない基準などについて調査した。
結果と考察
64.4%の872施設より回答を得た。輸血検査・輸血用血液の一元管理体制は、86.5%で
確立していた。アルブミン等の血漿分画製剤管理は89.3%が薬剤部であったが、輸血部門
がアルブミンの使用状況を把握しているのは、前年度の33.7%から68.4%が急増していた。
輸血療法委員会は93.6%の施設に設置されていたが、その中心となるべき専任の輸血責任
医師が存在する医療機関は14.0%とまだ少ないことが判明した。
「輸血療法委員会運用マニュアル」案については、使用するが27.9%、一部修正後に利用
するが49.1%と概ね肯定的な評価であった。
「輸血管理料」ⅠまたはⅡを、各々、108施設(13.0%)、189施設(22.7%)が取得していた。
また、輸血療法の実績は、輸血管理料取得の基準の一つである赤血球及び自己血輸血の
使用量に対する新鮮凍結血漿またはアルブミンの使用量の比率は、輸血管理料の基準値に
全体的に近づいていた。
確立していた。アルブミン等の血漿分画製剤管理は89.3%が薬剤部であったが、輸血部門
がアルブミンの使用状況を把握しているのは、前年度の33.7%から68.4%が急増していた。
輸血療法委員会は93.6%の施設に設置されていたが、その中心となるべき専任の輸血責任
医師が存在する医療機関は14.0%とまだ少ないことが判明した。
「輸血療法委員会運用マニュアル」案については、使用するが27.9%、一部修正後に利用
するが49.1%と概ね肯定的な評価であった。
「輸血管理料」ⅠまたはⅡを、各々、108施設(13.0%)、189施設(22.7%)が取得していた。
また、輸血療法の実績は、輸血管理料取得の基準の一つである赤血球及び自己血輸血の
使用量に対する新鮮凍結血漿またはアルブミンの使用量の比率は、輸血管理料の基準値に
全体的に近づいていた。
結論
上記結果より、輸血管理料の取得を目指して適正な輸血医療の意義が徐々に浸透しつつ
あり、その具体化の手引きとして上記のマニュアル案が重要であると考えられた。
各医療機関における輸血療法委員会、各地域の合同輸血療法委員会を活性化して、輸血
医療の現状と課題を解析し、適正な輸血医療を推進すべきであると考えられた。
日本輸血・細胞治療学会の主導により、本形式によるアンケート調査を今後も継続し、
輸血医療の発展のために活用していく必要があると考えられた。
あり、その具体化の手引きとして上記のマニュアル案が重要であると考えられた。
各医療機関における輸血療法委員会、各地域の合同輸血療法委員会を活性化して、輸血
医療の現状と課題を解析し、適正な輸血医療を推進すべきであると考えられた。
日本輸血・細胞治療学会の主導により、本形式によるアンケート調査を今後も継続し、
輸血医療の発展のために活用していく必要があると考えられた。
公開日・更新日
公開日
2009-04-20
更新日
-