文献情報
文献番号
200636011A
報告書区分
総括
研究課題名
食品用器具・容器包装及び乳幼児用玩具の安全性確保に関する研究
課題番号
H16-食品-一般-011
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
河村 葉子(国立医薬品食品衛生研究所食品添加物部)
研究分担者(所属機関)
- 小川 正(財団法人日本文化用品安全試験所)
- 松崎 克彦(日本製缶協会)
- 森田 邦雄(社団法人日本乳業協会)
- 伊藤 弘一(東京都健康安全研究センター)
- 高野 忠夫(財団法人化学技術戦略推進機構)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 食品の安心・安全確保推進研究
研究開始年度
平成16(2004)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究費
12,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
食品用器具・容器包装及び乳幼児用玩具は、食品衛生法によりその安全性が担保されているが、規格基準の内容に問題があるものや規格基準が設定されていないものがある。そこで、それらの検討を行い、安全性確保のための新しい枠組みや規格基準の改正原案などを提案する。
研究方法
器具・容器包装、玩具の海外及び我が国の法体系、規格基準などを調査し、製品等の各種試験を行った。それらをもとに規格基準、自主基準、安全性等について検討した。
結果と考察
紙製器具・容器包装の安全性確保のため、各種化学物質の残存及び溶出に関する試験・調査を行った。また原紙におけるポジティブリスト、優良製造規範、規格等を検討して自主基準案を作成するとともに、加工された紙製品の自主基準案も検討した。金属製器具・容器包装は、製造・修理用金属、メッキ用スズ、ハンダに出来る限り鉛を使用しないこととし、鉛含有量の規格値を0.1または0.2%と大幅に引き下げ、また銅製品のメッキは剥離しやすい器具を除外する改正原案を作成した。金属缶については、一般の規格のハンダ中の鉛含有量に関する特例を廃止するとともに、材質別規格で定める溶出試験の条件を使用実態に近づけ、加圧加熱滅菌を考慮した121℃を盛り込んだ改正原案を作成した。乳及び乳製品の器具・容器包装の規格基準のうち、乳及び調製粉乳は乳等省令の中で整理を行い、乳製品は食品、添加物等の規格基準に統合することとし、それぞれの改正原案を作成した。器具・容器包装の残存物質では、ABS樹脂のアクリロニトリル、ブタジエン等、紙製品の芳香族第1級アミン類、陶磁器、ゴム等のヒ素、合成樹脂の全有機炭素について試験法を検討し実態を調査した。またアビエチン酸類は細胞形質転換活性を試験したところプロモーション作用が確認された。乳幼児用玩具は、ホルムアルデヒド及び17種の揮発性物質の溶出試験とバッグ法による試験、総有機物の試験法として全有機炭素及び過マンガン酸カリウム消費量の試験を行い、実態を調査するとともにそれぞれの試験法を比較検討した。
結論
各種器具・容器包装及び乳幼児用玩具の安全性確保の仕組み、規格基準の問題点等を検討し、規格基準等の改正原案、業界の自主基準案等を作成した。本研究は食品衛生行政や業界の安全管理に貢献するとともに、器具・容器包装に関わる国民の安心・安全に大きく寄与すると考える。
公開日・更新日
公開日
2007-07-23
更新日
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