ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）およびＡＬＳ以外の療養患者・障害者における、在宅医療の療養環境整備に関する研究

文献情報

文献番号

200634129A

報告書区分

総括

研究課題名

ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）およびＡＬＳ以外の療養患者・障害者における、在宅医療の療養環境整備に関する研究

課題番号

H18-医療-一般-050

研究年度

平成18(2006)年度

研究代表者(所属機関)

川村　佐和子(青森県立保健大学健康科学部看護学科)

研究分担者(所属機関)

上泉　和子(青森県立保健大学看護管理学)
小倉　朗子(東京都神経科学総合研究所難病ケア看護)
平林　勝政(國學院大學法科大学院)
角野　文彦(東近江保健所)
佐藤　美穂子(財団法人日本訪問看護振興財団)
天本　宏(社団法人日本医師会)
小西　かおる(昭和大学)
小川　忍(社団法人日本看護協会)
上野　桂子(社団法人全国訪問看護事業協会)
村田　昌子(茨城県保健福祉部)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金健康安全確保総合研究医療安全・医療技術評価総合研究

研究開始年度

平成18(2006)年度

研究終了予定年度

平成18(2006)年度

研究費

6,300,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

ＡＬＳ及びＡＬＳ以外の在宅療養患者・障害者の療養環境ならびに｢家族以外の者｣による｢たんの吸引｣の実態について調査し、｢たんの吸引｣に関連する通知(医政発第0717001号、医政発第0324006号)発令後の療養環境の充足状況や課題、療養の安全性に関して検討した。

研究方法

調査内容は、難病対策事業の実施状況や吸引問題への取り組み等と、ＡＬＳおよびＡＬＳ以外の療養患者・障害者における療養環境整備の状況と｢家族以外の者｣による｢たんの吸引｣の実態(療養者実態調査)であり、全国保健所等684箇所に調査票を送付し、保健所等の保健師に資料収集を依頼した。

結果と考察

｢難病対策事業の実施状況に関する調査｣では、405機関(回収率59.2%)から回答、｢療養者実態調査｣については、同326機関からの返送が得られ、1331名の療養実態が把握され、下記の事柄が明らかになった。
1.「たんの吸引」に他者の介助を要する療養患者・障害者は1331名で、このうち、ＡＬＳ療養者は837名(うち749名、83.0%が人工呼吸器装着)、ＡＬＳ以外の療養患者・障害者（ＡＬＳ以外の神経難病、小児難病、重度心身障害、進行性筋ジストロフィー等）は、488名（うち147名、30.1%が人工呼吸器装着）、｢家族以外の者｣による｢たんの吸引｣を実施していたのは486例(36.5%)であった。
2.人工呼吸器装着ＡＬＳ療養者における一定の条件の充足状況では、療養環境の管理71.6%(H15　83.9%)、適切な医学的管理98.6%(H15　100%)、家族以外の者に対する教育91.5%(H15　70.0%)、患者との関係(同意書有)80.1%(47.1%)、医師および看護職員との連携による適切な痰の吸引の実施　27.3%　(H15　21.7%)、緊急時の連絡支援体制の確保　95.3%　(H15　92.9%)であり、吸引者付添時に医療者への緊急連絡の必要があったのは16.3%であった。以上のことから｢たんの吸引｣を必要とする療養患者・障害者の負担軽減を図るために、「家族以外のものによるたんの吸引」の安全性の向上と、医療体制、医師・看護職員と｢家族以外の者｣との連携強化、物品等の整備の重要性が明らかになった。

結論

たんの吸引を必要とする療養者1330例の療養実態を調査し、療養環境の安全性等に課題のあることが指摘され、医療体制の整備、「家族以外のものによるたんの吸引」の安全性の向上のための医師・看護職員と｢家族以外の者｣との連携強化、物品等の準備に関して再度整備することの必要性が指摘された。