文献情報
文献番号
200634010A
報告書区分
総括
研究課題名
院内感染地域支援ネットワーク及び相談体制の改善・普及や、データベースおよびバックアップ体制の構築に関する研究
課題番号
H16-医療-一般-011
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
倉辻 忠俊(国立成育医療センター 研究所)
研究分担者(所属機関)
- 切替 照雄(国立国際医療センター 感染制御研究部)
- 大久保 憲(東京医療保健大学 医療情報学科)
- 芦田 信之(甲子園大学 現代経営学部医療情報学科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 医療安全・医療技術評価総合研究
研究開始年度
平成16(2004)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究費
8,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
院内感染防止は、医療の質を高め、国民に安全な医療を提供する上で、重要な課題である。感染症の専門家のいない中小規模の病院・保健福祉施設や単科病院において、院内感染を効果的に防止するために、技術支援・相談体制の地域ネットワークをモデル地区で構築、試行し、全国展開に必要な事項を点検し、提言することを目的とした。
研究方法
1.モデル道県の担当部署および相談事業責任者を訪問し、現状の調査と問題点を把握する。2.院内感染防止に効果を挙げているスウェーデン保健・社会事業省及び国立感染予防研究所を訪問、地域支援システムの実際保調査し、参考部分を導入する。3.ネットワークの点検と、簡単マニュアルを作成し、モデル道県の担当部署に配布する。4.既に本研究で作成した院内感染相談事例報告様式を用い、相談事例を収集、解析して事例報告集・Q&A集を作成する。5.相談事業に必要なバックアップ事項を調査し、その資料を作成する。
結果と考察
1.院内何戦防止技術支援に必要な、①自治体の担当部署とその責務、②相談事業担当者の構成・人数、相談手段、対処、事例報告、③他の方法として、講演会、講習会、施設ラウンド、④予算、等を提言した。2.多剤耐性緑膿菌、カテーテル関連感染、ICTの機能等の相談事項を収集分析し、事例集にまとめた。3.Web登録につき、マニュアルを改善し、配布した。4.バックアップとして、エビデンス集やマニュアル例の他に、厚生労働省からの通知及びその解説、国立感染症情報センター、関連学会・研究会のマニュアル等の紹介とリンクが提言された。5.バックアップ機関は国立国際医療センターとし、ホームページ上に「院内感染防止」欄を設置、エビデンス集、院内感染防止手順、トピックス等を掲載した。また、4での提言事項を掲載する。
結論
専門家のいない中小規模病院・老健施設、単科病院に対し、地方自治体、病院協会、医師会等が協力し、相談事業、講演会、講習会を提供する条件を提言した。臨床的な院内感染防止に関しては、国立国際医療センターでバックアップ体制を組織し、ホームページで情報提供すると、地方自治体や相談事業担当者は、能率を上げることができる。そのための体制を構築し、条件を提言した。
公開日・更新日
公開日
2018-06-07
更新日
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