文献情報
文献番号
200632057A
報告書区分
総括
研究課題名
精神保健医療福祉の改革ビジョンの成果に関する研究
課題番号
H18-こころ-一般-007
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
竹島 正(国立精神・神経センター精神保健研究所)
研究分担者(所属機関)
- 白石 弘巳(東洋大学)
- 山下 俊幸(京都市こころの健康増進センター)
- 中澤 誠(財団法人脳神経疾患研究所附属総合南東北病院 小児・生涯心臓疾患研究所)
- 野中 猛(日本福祉大学)
- 浅野 弘毅(認知症介護研究・研修仙台センター)
- 立森 久照(国立精神・神経センター精神保健研究所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 こころの健康科学研究
研究開始年度
平成18(2006)年度
研究終了予定年度
平成20(2008)年度
研究費
42,308,000円
研究者交替、所属機関変更
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研究報告書（概要版）
研究目的
厚生労働省は「精神保健医療福祉の改革ビジョン」を公表し、立ち後れた精神保健医療福祉体系の再編と基盤強化を今後10年で進めることとした。また、障害者自立支援法の成立等により、障害者が地域で普通に暮らせるための持続可能な制度が整備された。本研究では、精神医療と、障害福祉サービスの体系の２つの改革が同時に進んでいくことになる精神保健福祉サービスにおいて、改革推進のためのフォローアップ研究を行い、根拠に基づいた改革の実現を図ることを目的とした。
研究方法
平成16年度精神保健福祉資料のデータのまとめ、措置入院に関する実態調査、改革ビジョンに関連するこれまでの厚生労働科学研究のまとめと精神科医療機関への訪問調査、自立支援医療開始後の給付・審査についての実態調査、政令指定都市の退院促進および退院支援に関する実態調査、老人性認知症疾患センターおよび救急告知病院等における介護行政と連携した認知症患者の精神医療のあり方の実態調査等を行った。
結果と考察
全国データのまとめでは、精神保健福祉制度の改正経緯等の影響を踏まえて考察した。聞き取り調査では、現在精神保健福祉の改革ビジョンの課題に率先して取り組んでいる精神科医療機関の取り組みを紹介した。自立支援医療（精神通院医療）については、開始後の給付の実態等が明らかになった。自立支援医療（育成医療・更生医療）については、心臓機能障害を対象に予備的検討を行った。退院促進についての聞き取り調査では、退院可能精神障害者の数値設定方法や退院支援相談事業についての各政令指定都市の取り組みが明らかになった。また、認知症に関して、老人性認知症疾患センターの果たす役割、救急医療施設との連携の不十分さが明らかになった。急性期病床を有する病院の分布には地域によるばらつきがあった。急性期病床を有する病院は、平均残存率が低く、退院者に占める社会復帰をした者の割合が高かった。病床規模に比してデイケア等の件数が多い病院では、特に入院後1-3カ月以内での退院率が高く、また入院期間が比較的長期にわたる患者についても早期退院となることが多い可能性が示唆された。重回帰分析では、地域およびコメディカルあたり患者数が、平均残存率と有意な関連を示した。
結論
精神保健医療福祉体系の再編という国家的な課題について、これまで行われてきた精神保健福祉に関する調査を継承・発展させ、そのフォローアップと分析を行った。
公開日・更新日
公開日
2007-04-11
更新日
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