自殺の実態に基づく予防対策の推進に関する研究

文献情報

文献番号
200632008A
報告書区分
総括
研究課題名
自殺の実態に基づく予防対策の推進に関する研究
課題番号
H16-こころ-一般-011
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
北井　暁子(国立精神・神経センター精神保健研究所)
研究分担者(所属機関)
  • 竹島　正(国立精神・神経センター精神保健研究所)
  • 川上　憲人(東京大学大学院医学系研究科)
  • 高橋　祥友(防衛医科大学校　防衛医学研究センター)
  • 宇田　英典(川薩保健所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 こころの健康科学研究
研究開始年度
平成16(2004)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究費
22,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書（概要版）

研究目的
自殺の実態に基づいて予防対策を推進するため、(1)わが国に適した自殺の心理学的剖検の実施方法を明らかにすること、(2)現場で使いやすい自殺対策マニュアルの作成を行うこと、を目的とした。
研究方法
(1)心理学的剖検のパイロットスタディでは、精神保健的観点に限らず、社会的要因を含めて、自殺の多様かつ複合的な原因および背景を明らかにすることができるよう、平成17年度フィージビリティスタディの成果を踏まえて、11箇所の都道府県・指定都市において、それぞれ事例群3例、対照群3例を目標に調査を実施し、調査の実施過程および調査結果をもとに、調査方法論の評価を行った。また、得られた情報をもとに自殺死亡に関連する危険因子の数量的分析と、事例群のライフチャートの分析を行った。
(2)本研究班のこれまでの分担研究成果等をもとに、現場担当者が利用しやすく、すぐに必要なページを参照できるよう小冊子版とDVDによる自殺対策マニュアルを作成した。
結果と考察
(1)18年度研究において調査が実施できた事例は、54例（事例群28例、対照群26例）であり、パイロットスタディとして達成すべき事例数の調査を行うことができた。調査方法論については、調査に参加した都道府県・指定都市から具体的な提案があり、これらは本格的な調査の実施に反映できる内容と考えられた。危険因子の数量的分析の結果、社会階層の低さ（低所得）、直前６ヶ月間の生活出来事、過去1年間の社会的支援の低さ、過去1ヶ月の社会機能水準の低さ、過去1年間の重症な疾患への罹患が危険因子である可能性が示された。また自殺未遂の経験、自殺を口に出すこと、不注意・無謀行為、不眠が自殺のサインである可能性が示された。事例分析では、本格的な調査においてどのようなライフチャートを作成して分析するか、その方針を明らかにすることができた。また、ライフステージごとに詳細な心理学的剖検を行うことにより、自殺に至るプロセスから自殺のタイプを分類し、自殺対策に活用できる可能性があることが示された。さらに、心理学的剖検をもとにどの程度精神医学的診断が可能であるかも把握できた。
(2)自殺予防総合対策に資するため、小冊子版とDVDによる自殺対策マニュアルを作成した。
結論
心理学的剖検のパイロットスタディを実施し、本格的な調査の実施の準備を行うとともに、現場で活用しやすい自殺対策マニュアルを作成した。

公開日・更新日

公開日
2007-04-18
更新日
-

文献情報

文献番号
200632008B
報告書区分
総合
研究課題名
自殺の実態に基づく予防対策の推進に関する研究
課題番号
H16-こころ-一般-011
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
北井　暁子(国立精神・神経センター精神保健研究所)
研究分担者(所属機関)
  • 上田　茂(エイズ予防財団)
  • 竹島　正(国立精神・神経センター精神保健研究所)
  • 山崎健太郎(山形大学　医学部)
  • 張　賢徳(帝京大学　医学部)
  • 影山　隆之(大分県立看護科学大学)
  • 川上　憲人(東京大学大学院医学系研究科)
  • 石上　和男(新潟県福祉保健部)
  • 根本　嘉昭(神奈川県立保健福祉大学)
  • 高橋　祥友(防衛医科大学校　防衛医学研究センター)
  • 清水　新二(奈良女子大学　生活環境学部)
  • 藤田　利治(統計数理研究所)
  • 宇田　英典(川薩保健所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 こころの健康科学研究
研究開始年度
平成16(2004)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書（概要版）

研究目的
本研究は、(1)自殺の実態把握と背景要因の解明、(2)ライフステージと対象に応じた自殺予防対策の確立、(3)社会における自殺予防・援助対策のあり方の3分野の研究を総括し、自殺対策の推進基盤を明らかにすることを目的とした。
研究方法
(1)人口動態調査に基づく保健統計的研究、東京都監察医務院の検案データベースの分析、警察庁の自殺統計の活用可能性の検討を行い、これら既存の統計資料をもとに、自殺の多様かつ複合的な原因および背景を、どの程度明らかにすることができるか検討した。また、わが国に適した心理学的剖検の調査方法の開発を行った。
(2)ライフステージごとの自殺予防の取り組みについて情報収集を行い、また(3)の検討と合わせ、現場で使いやすい自殺対策マニュアルを作成した。
結果と考察
(1)既存の統計資料の分析により、自殺のマクロ的実態は把握できるものの、これらのみでは自殺の多様かつ複合的な原因および背景を把握することは不可能であることが明らかとなった。自殺の背景に存在する要因相互の関連性や、自殺に至るまでのプロセスを把握するためには、諸外国でも行われてきた心理学的剖検を用いた調査が不可欠であり、しかも、わが国に適した調査方法を開発する必要がある。このため、17年度に心理学的剖検のフィージビリティスタディを実施し、その成果をもとに18年度にパイロットスタディを実施することで、遺族ケアに十分に配慮し、わが国の自殺の実態を把握できる調査方法を提示した。
(2)(3)学校での自殺予防教育、成人期のうつスクリーニング、老年期の生きがい・社会参加対策、フィンランドやアメリカにおける自殺予防対策の確立過程、自死遺族サポートグループの調査、ウエブサイト上の自殺関連情報の実態等の調査を行い、現状で入手可能な自殺対策関連情報をまとめた。これらの情報をもとに、都道府県・市町村の現場で使いやすい自殺対策マニュアルを作成した。
また、(1)(2)(3)の研究で得られた成果をもとに、自殺予防対策の推進のためのホームページの立ち上げを行い、その評価を行った。
結論
わが国における自殺の実態に基づいた予防対策を推進するため、上記(1)(2)(3)の研究を各々進め、最終年度において、(1)については、人口動態調査に基づく保健統計的研究等既存の統計資料を補うものとして、心理学的剖検による自殺の実態把握の方法の提示、(2)(3)については、自殺対策マニュアルを作成した。

公開日・更新日

公開日
2007-05-30
更新日
-

行政効果報告

文献番号
200632008C

成果

専門的・学術的観点からの成果
人口動態調査に基づく保健統計的研究、東京都監察医務院の検案データベースの分析、警察庁の自殺統計の活用可能性の検討を行い、これら既存の統計資料をもとに、自殺の多様かつ複合的な原因および背景を、どの程度明らかにすることができるか明らかにした。また、自殺の多様かつ複合的な原因および背景を把握するため、心理学的剖検のフィージビリティスタディとパイロットスタディを行い、わが国においても心理学的剖検が実施可能であることを示すとともに、わが国に適した調査方法を開発した。
臨床的観点からの成果
心理学的剖検のパイロットスタディにおける自殺の危険因子の数量的分析の結果、社会階層の低さ（低所得）、直前６ヶ月間の生活出来事、過去1年間の社会的支援の低さ、過去1ヶ月の社会機能水準の低さ、過去1年間の重症な疾患への罹患が危険因子である可能性を示した。また自殺未遂の経験、自殺を口に出すこと、不注意・無謀行為、不眠が自殺のサインである可能性を示した。また、ライフステージごとに詳細な心理学的剖検を行うことにより、自殺に至るプロセスから自殺のタイプを分類し、自殺対策に活用できる可能性があることを示した。
ガイドライン等の開発
本研究の分担研究成果等をもとに、現場担当者が利用しやすく、すぐに必要なページを参照できるよう小冊子版とDVDによる自殺対策マニュアルを作成した。また、自殺予防対策の推進のためのホームページの立ち上げを行い、その評価を行った。
その他行政的観点からの成果
内閣府「自殺総合対策の在り方検討会」の報告書「総合的な自殺対策の推進に関する提言」では、「効果的な自殺対策を推進するためには、自殺の背景にある様々な要因や経過等の実態を正確に把握し、それぞれに応じた対策を講じることが必要不可欠」とされており、「調査研究の推進等」の主な施策例として、本研究において研究方法を整備した心理学的剖検を本格実施することが明記されている。本研究の成果は、ここに挙げられた心理学的剖検を本格実施に活用されることが期待される。

その他のインパクト
本研究の成果は、内閣府「自殺総合対策の在り方検討会」の資料として活用された。
本研究において整備した研究方法である心理学的剖検の調査については、朝日新聞（18年12月8日付け夕刊「窓」、19年1月16日付け朝刊「私の視点）で取り上げられた。

発表件数

原著論文（和文）
4件
原著論文（英文等）
1件
その他論文(和文)
19件
その他論文(英文等)
1件
学会発表(国内学会)
4件
学会発表(国際学会等)
12件
その他成果(特許の出願)
0件
「出願」「取得」計0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
7件
内閣府「自殺総合対策の在り方検討会」報告書「総合的な自殺対策の推進に関する提言」に本研究において整備した心理学的剖検が施策として本格実施されることが明記された。
その他成果(普及・啓発活動)
5件
自殺予防対策の推進のためのホームページの立ち上げ 自殺予防総合対策センター　「いきる」 http://www.ncnp.go.jp/ikiru-hp/index.html

特許

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限ります。

原著論文1
津川 律子、影山　隆之
日本の中学校・高等学校の検定教科書における自殺関連記述の検討－学校教育場面における自殺予防教育の今後の課題を探るために
こころの健康 , 20 (2) , 88-96  (2005)
原著論文2
坂本　真士、影山　隆之
報道が自殺行動に及ぼす影響：その展望と考察
こころの健康 , 20 (2) , 62-72  (2005)
原著論文3
坂本　真士、田中　江里子、影山　隆之
自殺の新聞報道の現状と問題点－「ネット自殺」以降の新聞報道の内容分析を通して
こころの健康 , 21 (2) , 44-53  (2006)
原著論文4
山崎　健太郎、黒崎　久仁彦、水上　創、他
精神疾患と自殺との関連－東京都区部の自殺者実態調査と全国、山形県との比較－
法医学の実際と研究 , 49 , 239-246  (2006)
原著論文5
Mann, J.J., Apter, A., Bertolote, J.,　 etal.
Suicide prevention strategies: A systematic review.
JAMA , 294 (16) , 2064-2074  (2005)

公開日・更新日

公開日
2015-05-29
更新日
-