文献情報
文献番号
200629008A
報告書区分
総括
研究課題名
男性同性間のＨＩＶ感染対策とその評価に関する研究
課題番号
H17-エイズ-一般-004
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
市川 誠一(名古屋市立大学看護学部)
研究分担者(所属機関)
- 佐藤 功(独立行政法人国立病院機構仙台医療センター)
- 佐藤 未光(ひかりクリニック/Rainbow Ring)
- 内海 眞(岐阜県厚生連農業共同組合連合会高山厚生病院/独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター)
- 鬼塚 哲郎(京都産業大学文化学部/MASH大阪)
- 山本 政弘(独立行政法人国立病院機構九州医療センター免疫感染症科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 エイズ対策研究
研究開始年度
平成17(2005)年度
研究終了予定年度
平成19(2007)年度
研究費
80,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
MSM(Men who have sex with men)におけるHIV感染対策を構築・推進することを目標にゲイCBOやHIV陽性者などの当事者参加型の研究体制を活用して、①大都市部での予防対策の促進、②地方都市部での予防対策の構築、③啓発資材・普及手法の評価と確立、④地方自治体のHIV感染対策との連携、⑤MSMの保健行動を促進する検査、医療の改善、⑥MSMの受検動向把握と受検環境の確保、⑦ネット利用層への予防介入を実施した。
研究方法
東京、名古屋、大阪、福岡、仙台を主な対象地域とし、啓発資材の開発、普及活動を各地域のCBO（Rainbow Ring、Angel Life Nagoya、MASH大阪、Love Act Fukuoka、THCGV）が担い、啓発等の評価、予防行動、検査行動等に関する調査を研究者が担当した。2006年度はCBOによる啓発普及を進める一方、新たに社会的ネットワーク調査、MSM人口規模調査、インターネットでの予防介入を試行した。調査、啓発等の内容はゲイCBOと検討し、対象者やゲイコミュニティへの倫理的配慮を持ちつつ研究を進めた。質問紙調査は研究者所属施設の倫理委員会審査を受けた。
結果と考察
地域のゲイCBOは商業施設等を介した予防啓発を継続し、効果的かつ継続的な啓発体制の構築を図った。ゲイCBOの活動はMSMに訴求力のある啓発資材の開発からコミュニティセンターの運営まで多岐にわたる。コミュニティセンターは地域の活動を定着し、MSMに訴求力のある啓発資材の開発と普及を可能にし、行政との連携を促進している。「Living Together計画」は陽性者の視点を含めたHIV感染対策として他の個別施策層にも有用なものとして評価される。質問紙調査によれば、啓発資材は主に20-30歳代層に訴求しており、また東京、大阪では検査行動、予防行動の促進が示唆された。大阪では商業施設集積地域のMSM人口が推定され、福岡では携帯電話を利用した社会的ネットワーク調査により啓発資材の広がりが評価され、またネット利用層への予防介入研究でも有用性が示された。
結論
MSMの現状を最も的確に把握しゲイコミュニティに基盤をおくCBOが研究者と協働しつつ感染拡大への対応を担っている。地方でもMSMにおけるHIV/AIDS増加が予測され、当研究班のCBOと地方のゲイコミュニティとのネットワーク構築が望まれる。
公開日・更新日
公開日
2007-04-10
更新日
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