地方健康増進計画の技術的支援に関する研究

文献情報

文献番号
200624002A
報告書区分
総括
研究課題名
地方健康増進計画の技術的支援に関する研究
課題番号
H16-循環器等(生習)-一般-003
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
河原 和夫(東京医科歯科大学大学院政策科学分野)
研究分担者(所属機関)
  • 伊藤 雅治(全国保健センター連合会)
  • 戸山 芳昭(慶應義塾大学)
  • 大井田 隆(日本大学医学部)
  • 尾崎 哲則(日本大学医学部)
  • 津下 一代(愛知県健康づくり振興事業団あいち健康の森健康科学総合センター)
  • 櫃本 真聿(愛媛大学医学部)
  • 曽根 啓一(倉敷市保健福祉局 兼 倉敷市保健所)
  • 平尾 智広(香川大学医学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患等生活習慣病対策総合研究事業【がん、心筋梗塞、脳卒中を除く】
研究開始年度
平成16(2004)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究費
13,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究は地方健康増進計画の推進のために必要な体制や住民参加の在り方、計画の推進および評価の仕組みについて実際の市町村を例に取り検討し、地方健康増進計画の円滑な遂行のための条件を見出すこと、健康増進計画の主要項目であるたばこ対策、歯科保健対策、糖尿病を核とするメタボリックシンドローム対策について重点的に講じる事項を同定すること、さらに、転倒防止による疾病および介護予防を図るために新たに健康増進計画に加えるべき運動器系の目標項目を定め、地方健康増進計画の内容の充実を図ることが目的である。
研究方法
アンケートや実際に市町村の事業・評価体系を比較による市町村等の健康増進計画の推進方策の同定や住民参加の手法の開発を行い、また、健康増進事業の参加者への介入により効果的なたばこ対策、歯科保健、糖尿病を主とするメタボリックシンドローム対策を検討した。開眼片脚立ち試験により知見を集めて新たな運動器系健康増進指標を開発した。レセプトデータを用いて健康寿命指標の算出を試み、その有用性を確認した。
結果と考察
健康日本21の地方自治体計画の策定や評価の状況には格差が存した。原因としては市町村の担当者の意識の相違などが考えられる。住民主体の健康増進計画を遂行するための「マニフェスト(政策綱領)」については、位置づけが低い。学識経験者からの政策提供機能が脆弱であるためである。喫煙問題や歯科保健については、1歳6か月児における母親の喫煙と気管支喘息による通院と入院の両方に関連性や成人歯科保健対策は、規模の大きな自治体ほど実施率が高い状況は従来と同様であった。転倒予防による寝たきり等の不健康状態の回避のための開眼片脚起立時間は、20秒がカットオフ値として設定することが妥当であった。内臓脂肪型肥満に対する積極的支援型保健指導が効果的であった。健康増進計画の理念に盛り込まれている健康寿命指標の算出をレセプト情報を用いて試みた結果は、レセプト情報を利用した健康寿命指標の算出の有用性が確認された。
結論
科学的管理と住民参加による健康日本21およびそれに基づく地方健康増進計画の計画策定、執行管理および結果評価、さらにわが国の行政計画の策定や執行、評価の標準化の推進がきわめて重要である。

公開日・更新日

公開日
2007-04-09
更新日
-

文献情報

文献番号
200624002B
報告書区分
総合
研究課題名
地方健康増進計画の技術的支援に関する研究
課題番号
H16-循環器等(生習)-一般-003
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
河原 和夫(東京医科歯科大学大学院政策科学分野)
研究分担者(所属機関)
  • 伊藤 雅治(全国保健センター連合会)
  • 戸山 芳昭(慶應技術大学)
  • 大井田 隆(日本大学医学部)
  • 尾崎 哲則(日本大学医学部)
  • 津下 一代(愛知県健康づくり振興事業団あいち健康の森健康科学総合センター)
  • 櫃本 真聿(愛媛大学医学部)
  • 曽根 啓一(倉敷市保健福祉局 兼 倉敷市保健所)
  • 平尾 智広(香川大学医学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患等生活習慣病対策総合研究事業【がん、心筋梗塞、脳卒中を除く】
研究開始年度
平成16(2004)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
地方健康増進計画の推進のために必要な体制や住民参加の在り方、評価の仕組みについて実際の市町村を例に取り検討し、地方健康増進計画の円滑な遂行のための条件を見出し、健康日本21を含む地方健康増進計画の今後の策定や実施、新たな指標の選定、さらに最終評価に役立てるアウトプットを得ることが目的である。
研究方法
行政計画等の評価手法に関する文献的考察、アンケートや実際に市町村の事業・評価体系を比較による市町村等の健康増進計画の策定・評価・内容・実施を巡る論点整理、選挙公約などを分析することによる住民参加の手法の開発を行った。レセプトデータを用いての健康寿命指標の算出、その有用性を確認した。
結果と考察
市町村の担当者の意識の相違や実施・評価体制の相違による地方健康増進計画の取り組みについての市町村格差の存在が明確となった。その改善には住民参加が不可欠であるが、地方政治に健康増進マニフェストを導入することも一法であるが、その政策策定能力の不足も指摘できる。喫煙問題や歯科保健については、母親が母子の喫煙リスクを握っていること、成人歯科保健対策は自治体規模が政策の実施状況を左右していた。転倒予防による寝たきり等の不健康状態の回避のための開眼片脚起立時間は、20秒がカットオフ値として設定することが妥当であった。内臓脂肪型肥満に対する積極的支援型保健指導が効果的であった。健康増進計画の理念に盛り込まれている健康寿命指標の算出をレセプト情報を用いて試みた結果は、レセプト情報を利用した健康寿命指標の算出の有用性が確認された。
結論
科学的管理と住民参加による健康日本21およびそれに基づく地方健康増進計画の計画策定、執行管理および結果評価、さらにわが国の行政計画の策定や執行、評価の標準化の推進がきわめて重要である。

公開日・更新日

公開日
2007-04-09
更新日
-

行政効果報告

文献番号
200624002C