就学前の保育・教育を一体とした総合施設のサービスの質に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200620034A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 就学前の保育・教育を一体とした総合施設のサービスの質に関する研究
• 課題番号: H17-子ども-一般-016
• 研究年度: 平成18(2006)年度
• 研究代表者(所属機関): 増田 まゆみ(目白大学人間福祉学科)

研究分担者(所属機関)

• 石井　哲夫(白梅短期大学／社会福祉法人　嬉泉)
• 柴崎　正行(大妻女子大学　児童学科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究
• 研究開始年度: 平成17(2005)年度
• 研究終了予定年度: 平成18(2006)年度
• 研究費: 3,920,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

多様な機能を柔軟に実施することが求められる「総合施設」における保育・教育の質の向上に資するため、評価のガイドラインを策定することを目的とし、認定こども園等幼保合同保育実施施設の保育・教育内容等を適切に評価する仕組みについて検討を行う。

研究方法

調査4　幼保合同保育実施施設4園における園内研修と関連づけた４段階の自己評価（第二次案）を実施し、評価項目の修正
調査5　修正評価項目（第３次案）を用いた調査を総合施設モデル施設で行い、変更
調査6　評価基準案（第４次案）を作成し、幼保合同保育実施施設に対して再度実施し、最終項目を策定
調査7　学校教育及び保育の評価に実績のあるイギリスの「Ofsted」を訪問し、その仕組みと評価の実際に関する情報を収集した。

結果と考察

評価基準案の試行を通して、項目の詳細な検討と、評価基準理解のためのマニュアルを作成した。その際、保育の質の向上に資する評価とするために自己評価を基盤とし、また自己変容を重視した評価方法を検討した。結果、職員及び施設長の自己評価を基盤とし、外部評価につなげていくシステムが、認定こども園等における評価に有効であることが明らかとなった。

結論

保育者、給食担当等職員と施設長の6段階の評価基準を用いて、園内研修の場を活用し、１年間を3期に分けて、自己の変容を尊重した評価を行うこととした。これにより、自己評価と外部評価の循環を重視した本評価システム（重要な要素として当事者性、継続性、総合性）が策定され、認定こども園等幼保合同保育実施施設の保育・教育内容について、より適切に評価することが可能となった。

公開日・更新日

• 公開日: 2008-03-18
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 200620034B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 就学前の保育・教育を一体とした総合施設のサービスの質に関する研究
• 課題番号: H17-子ども-一般-016
• 研究年度: 平成18(2006)年度
• 研究代表者(所属機関): 増田 まゆみ(目白大学人間福祉学科)

研究分担者(所属機関)

• 石井　哲夫(日本社会事業大学)
• 柴崎　正行(大妻女子大学児童学科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究
• 研究開始年度: 平成17(2005)年度
• 研究終了予定年度: 平成18(2006)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

多様な機能を柔軟に実施することが求められる「総合施設」における保育・教育の質の向上に資するため、評価のガイドラインを策定することを目的とし、認定こども園等幼保合同保育実施施設の保育・教育内容等を適切に評価する仕組みについて検討を行う。

研究方法

○平成17年度
調査1　総合施設モデル事業実施施設35施設への実態調査
調査2　10施設への保育・教育内容の観察およびヒアリングによる実態把握
調査3　評価基準を検討し、第1次評価基準案に基づく全モデル施設の自己評価・意見収集と、5施設への訪問調査
○平成18年度
調査4　幼保合同保育実施施設4園における園内研修と関連づけた４段階の自己評価（第二次案）を実施し、評価項目の修正
調査5　修正評価項目（第３次案）を用いた調査を総合施設モデル施設で行い、変更
調査6　評価基準案（第４次案）を作成し、幼保合同保育実施施設に対して再度実施し、最終項目を策定
調査7　学校教育及び保育の評価に実績のあるイギリスの「Ofsted」を訪問し、その仕組みと評価の実際に関する情報を収集した。

結果と考察

○平成17年度
1施設全体をマネ－ジメントしていく運営体制、2乳児から幼児までの一貫性のある「保育課程」の編成、3各職員間の円滑な連携を図る仕組みと研修や研究を合同で実施すること、4地域の多様なニーズに応じられるよう総合的にコーディネイトしていくことの重要性が明らかとなった。また、学識経験者へのヒアリングから、保育所・幼稚園の文化の違いを相互に理解し、新たな保育・教育の方向性を導き、保育内容の質を評価できる基準とシステムの必要性について意見が得られた。
○平成18年度
評価基準案の試行を通して、項目の詳細な検討と、評価基準理解のためのマニュアルを作成した。その際、保育の質の向上に資する評価とするために自己評価を基盤とし、また自己変容を重視した評価方法を検討した。結果、職員及び施設長の自己評価を基盤とし、外部評価につなげていくシステムが、認定こども園等における評価に有効であることが明らかとなった。

結論

保育者、給食担当等職員と施設長の6段階の評価基準を用いて、園内研修の場を活用し、１年間を3期に分けて、自己の変容を尊重した評価を行うこととした。これにより、自己評価と外部評価の循環を重視した本評価システム（重要な要素として当事者性、継続性、総合性）が策定され、認定こども園等幼保合同保育実施施設の保育・教育内容について、より適切に評価することが可能となった。

公開日・更新日

• 公開日: 2007-04-10
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 200620034C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 就学前の保育・教育が多様化する中で、その質が問われている今日、我が国ではじめてスタートする認定こども園等の機能・役割をふまえた評価基準のガイドラインを示すことにより、子どもの最善に利益を第一義とした保育・教育内容のあり方を明示し、かつそれらが適切に評価・点検され、その質の確保および向上に資するものである。
• 臨床的観点からの成果: 自己評価を基盤とする評価システムの提示、とくに園内研修の場を活用しての評価は、今後の保育臨床における新たな試みとしてその成果が期待できる。
• ガイドライン等の開発: １年を３期に分けた６段階評価で、質の向上に向けて自らの保育の改善・変容を視点においたガイドライン（施設長編／保育者編／給食担当者編）を作成し、施設としての評価を外部評価に繋げ、質の向上及び利用者の選択に資する等に生かされる評価システムを構築した。
• その他行政的観点からの成果: 本研究成果により、平成18年11月実施となっている認定こども園等の保育・教育の質を評価（自己評価・外部評価）するガイドライン作成の重要な資料となる。（国が示した指針に自己評価・外部評価を実施することが記載）
• その他のインパクト: 本研究成果により、幼稚園・保育所の枠を超えた我が国における就学前保育･教育の共通の評価基準作成につながることに寄与する。; 全国保育士養成協議会研修会実施(2006年8月) ; 文部科学省「学校評価の推進に関する調査研究協力者会議（第4回）」(2006年10月)報告; 厚生労働省後援、全国社会福祉協議会主催「保育所リーダーの専門性を高める研修会」(2006年2月)講演; 厚生労働省後援、全国社会福祉協議会主催「全国保育研究大会」(2006年10月)講演; ＮＨＫ教育テレビ「すくすく」（2006年9月）

発表件数

• 原著論文（和文）: 1件 ; 増田まゆみ他「認定こども園と保育所・幼稚園合同保育実施施設における保育の質の評価に関する一考察」「目白大学総合科学研究第3号」2007年3月
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 4件 ; ①増田「総合施設のあり方」②柴崎「認定こども園において保育の評価をどう進めていけばよいか」③柴崎「幼稚園における保育評価の仕組みと活かし方」④柴崎「イギリスにおける保育施設の評価制度から学ぶこと」
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 4件 ; ①「就学前の保育・教育の方向性を問う」日本保育学会2006年②「総合施設の実態から今後の課題を探る」日本保育学会研究発表2006年③④2007年日本保育学会自主シンポジウム・研究発表申請済
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件 ; 「出願」「取得」計0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: 増田まゆみ 高辻千恵 石井章仁; 「認定こども園と保育所・幼稚園合同保育実施施設における保育の質の評価に関する一考察」; 「目白大学総合科学研究」2007年3月 , (3) , 95-112 (2007)

公開日・更新日

• 公開日: 2015-06-11
• 更新日: -