育児機能低下と乳児虐待の評価パッケージの作成と、それを利用した助産師と保健師による母親への介入のための教育と普及

文献情報

• 文献番号: 200620003A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 育児機能低下と乳児虐待の評価パッケージの作成と、それを利用した助産師と保健師による母親への介入のための教育と普及
• 課題番号: H16-子ども-一般-002
• 研究年度: 平成18(2006)年度
• 研究代表者(所属機関): 吉田 敬子(九州大学病院 精神科神経科)

研究分担者(所属機関)

• 山下　洋(九州大学病院　精神科神経科)
• 鈴宮　寛子(福岡市早良区保健福祉センター　早良保健所)
• 江井　俊秀(財団法人母子衛生研究会)
• 上別府　圭子(東京大学大学院　医学系研究科　家族看護学分野)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究
• 研究開始年度: 平成16(2004)年度
• 研究終了予定年度: 平成18(2006)年度
• 研究費: 2,268,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

出産後の母親の精神面評価を行い、育児困難の状況を把握し、乳児虐待などに対して早期に支援や予防的介入を行うことは重要である。本研究班では、この目的ため質問票を活用した育児支援マニュアルを作成し、それを教材にして地域の育児支援担当者に研修を行った。さらに各地域での育児支援の普及、実践およびその効果に関する研究を行ってきた。　　

研究方法

本研究の最終年度である今年度は、育児支援を行う地域の保健師や助産師を対象に、全国規模のフォローアップセミナーを企画・実施した。今年度はさまざまな状況に幅広く対応できる実践型の研修内容を工夫した。すなわち、育児不安、産後うつ病、および虐待が危惧される母親の場合まで実際に遭遇するケースを想定して講義内容を作成し、事例検討も各地域の実例を募り公開スーパーバイズ方式で行った（企画:吉田、山下、鈴宮、準備と実施：江井ら）。

結果と考察

これらの参加者を対象に、各地域での育児支援の実態調査と分析を行い、また研究連携地区として北海道を対象に、同様のセミナーと調査を行った。産後うつ病の平均検出率は、全国では13%であったが、訪問対象や時期、質問票の使用状況、うつ病検出率などは地域により異なった。一方、北海道での縦断調査では、育児支援マニュアルは順調に導入され、また地域の実情に応じた病院連携など、独自の展開もみられた（山下）。本育児支援法の先行実施地域である福岡市では、エジンバラ産後うつ病質問票（EPDS）によるうつ病の検出率の5年間の経年的変化を調べ、検出率が13％から8%へと減少した。また同一ケースにおけるEPDSと対児感情・態度の得点の変化を調べると、経時的に両得点とも改善していたが、改善に寄与した要因についてはさらなる検討が必要であると思われた。産後4カ月の健診時の調査では、否定的な感情、育児の疲れ、孤立などは、EDPS高得点者に高頻度に見られ、支援のニーズがあることが確認された（鈴宮）。
さらに昨年度および今年度のセミナーに参加した訪問支援者を対象に、教育効果の判定を行った。2年間継続受講者内では、特に対人支援スキル得点が昨年度から今年度で有意に上昇し、さらに事業所の事業化を示す得点も有意に上昇しており、研修の効果が認められた（上別府）。

結論

本研究の最終的な到達目標は１）育児支援担当者への研修と技術の向上、２）各地域の母子保健システムの実情に即した育児支援のモデル作り、３）研修の効果判定である。本研究を通して、産後うつ病の減少、不適切な育児や乳児虐待への予防的な育児支援のありかた、および地域での支援の事業化への貢献はできたと考える。

公開日・更新日

• 公開日: 2008-03-12
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 200620003B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 育児機能低下と乳児虐待の評価パッケージの作成と、それを利用した助産師と保健師による母親への介入のための教育と普及
• 課題番号: H16-子ども-一般-002
• 研究年度: 平成18(2006)年度
• 研究代表者(所属機関): 吉田 敬子(九州大学病院 精神科神経科)

研究分担者(所属機関)

• 山下　洋(九州大学病院　精神科神経科)
• 鈴宮　寛子(福岡市早良区保健福祉センター　早良保健所)
• 江井　俊秀(財団法人母子衛生研究会)
• 上別府　圭子(東京大学大学院　医学系研究科　家族看護分野)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究
• 研究開始年度: 平成16(2004)年度
• 研究終了予定年度: 平成18(2006)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

出産後の母親のうつ病および不適切な育児や乳児虐待の危険性を早期に評価し、支援と介入を行うための育児支援の方法を開発した。さらに、各地域での支援の実践をサポートするための教育と普及に関する研究を行った。

研究方法

本研究は3年間の計画で行われた。初年度（平成16年度）に育児支援マニュアルを作成した。本支援法の特徴は、①　育児支援チェックリスト（育児環境の評価）②　エジンバラ産後うつ病質問票（以下EPDS、母親の精神面評価）③　赤ちゃんへの気持ち質問票（対児感情と態度）の3種類の質問票を用いることである。2年度(平成17年度)は、作成したマニュアルを教材にして、全国の地域の保健師や助産師を対象にスタートアップセミナーを企画して実施した。内容は、産後うつ病についての基本的知識の提供、および自己記入式質問票を使った支援の実際の進め方であった。最終年度(平成18年度)は、引き続きフォローアップセミナーを実施し、育児不安から、産後うつ病、虐待が危惧される例まで、幅広いケースに実践的に対応できるように内容を工夫した。

結果と考察

セミナー開催後に本育児支援法を導入した地域は多く、母子訪問の対象、訪問率は地域によって異なり、産後うつ病検出率にも差がみられた。本育児支援法をすでに導入している福岡市では、産後うつ病の検出率が5年間で経年的に減少しており、13％から8％となった。さらに同一ケースでも経時的に抑うつ得点は減少している。その理由は確定できないが、出産後4カ月時点の、EDPS高得点者の育児についての態度や感情は有意に否定的であり、育児支援の必要性は確認された。支援従事者への教育効果の検討では、セミナー内容の理解は、これまでにEPDSなどをすでに用いた経験者は有意に良かった。2年間継続受講者内では、対人支援スキル得点が2年目で有意に上昇し、さらに所属する事業所の事業化を示す得点が有意に上昇しており、研修の効果が認められた。

結論

本研究の最終的な到達目標は、１）育児支援担当者への研修と技術の向上、２）各地域の母子保健システムの実情に即した育児支援のモデル作り、３）研修の効果判定である。本研究を通して、産後うつ病の減少、不適切な育児や乳児虐待への予防的な育児支援や介入の実践のサポート、および地域での育児支援の事業化への貢献はできたと考える。

公開日・更新日

• 公開日: 2008-03-12
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 200620003C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 本研究によって産後うつ病スクリーニングが地域のうつ病の母親の早期発見と支援に有用であることが検証された。また、産後うつ病発症の時期も出産後1から2週と早期であることも明らかとなり、医療機関との連携の重要性が示された。また、各地域よりスクリーニングの実施対象が異なることおよび、そのためにうつ病検出率も異なることが分かった。このため、地域ごとの心理社会的要因を含めたメタ解析の必要性が示唆された。
• 臨床的観点からの成果: 産後うつ病スクリーニングと育児感情に関する質問紙、育児支援チェックリスト、の3つの質問紙を使用した支援は、全国各地の保健所を中心に試みられ、実用性や支援効果、利用者満足度の高さなどが報告されている。
• ガイドライン等の開発: 『産後の母親と家族のメンタルヘルス 自己記入式質問票を活用した育児支援マニュアル』を出版し、地域での新生児母子訪問による周産期の母親の精神面支援のガイドラインとした。; 新健康フロンティア戦略賢人会議の子どもを守り育てる分科会にて、参考人として福岡市の取り組みを発表した。
• その他行政的観点からの成果: 地域での周産期の母子支援に携わる保健行政スタッフを対象に、本研究の一環として2年継続してセミナーを行い、全国からの参加者があった（1回1年につき約200機関）。参加後取り組みを開始した機関から、本研究で使用した母子訪問を利用した育児支援マニュアルの実際の用い方に関するスーパーヴァイズの依頼に対し、地域でのセミナーなどで継続して対応している。また、新健康フロンティア戦略賢人会議の子どもを守り育てる分科会にて、参考人として福岡市の取り組みを発表した。
• その他のインパクト: 周産期スタッフと連携した妊産婦のメンタルヘルスに関する治療の場である、九大病院での「母子メンタルヘルスクリニック」と、産後うつ病に関する地域での本研究に関する育児支援について、朝日新聞などの新聞で連載、あるいはインタビュー記事として取り上げられた。; 地域での周産期の母子支援に携わる保健行政スタッフを対象に、本研究の一環として2年継続してセミナーを行い、全国からの参加者があった（1回1年につき約200機関）。この内容については、母子衛生研究会HPにて情報を公開している。

発表件数

• 原著論文（和文）: 2件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 5件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 1件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件 ; 「出願」「取得」計0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 1件
• その他成果(普及・啓発活動): 10件

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: 上別府圭子，山下 洋，栗原佳代子他; 地域保健スタッフの母子精神保健活動を支援する研修の評価; 小児保健研究 , 66 (2) , 299-306 (2007)
• 原著論文2: 相川祐理，吉田敬子; 育児困難感から子どもへの虐待が危惧される出産後の母親に対するグループワークの試み－「Attachment Style Interview」を応用して－; 子どもの虐待とネグレクト (2007)

公開日・更新日

• 公開日: 2015-06-11
• 更新日: -