文献情報
文献番号
200619048A
報告書区分
総括
研究課題名
軽度認知症高齢者の介護予防及び症状緩和システム開発に関する研究
課題番号
H17-長寿-一般-038
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
内藤 佳津雄(日本大学 文理学部)
研究分担者(所属機関)
- 石原 治(静岡福祉大学 社会福祉学部)
- 下垣 光(日本社会事業大学 社会福祉学部)
- 小野寺 敦志(認知症介護研究・研修東京センター)
- 阿部 哲也(認知症介護研究・研修仙台センター)
- 檮木 てる子(静岡福祉大学 社会福祉学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 長寿科学総合研究
研究開始年度
平成17(2005)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究費
6,300,000円
研究者交替、所属機関変更
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研究報告書(概要版)
研究目的
介護保険制度見直し後の介護予防通所介護事業所に対する全国調査を実施した。調査は、事業所調査および利用者調査であり、事業所調査の結果から、制度見直し後の事業所における軽度認知症高齢者の人数分布を明らかにすることを、利用者調査から軽度認知症に該当する利用者と認知症でない利用者の状態像の比較を行い、軽度認知症高齢者の状態像の特徴を明らかにすることを目的とした。
研究方法
2007年1月時点において、WAM NETに登録されている全国の介護予防通所介護事業所および介護予防認知症対応型通所介護事業所からランダムに2500か所を抽出して、調査対象事業所を選定した。調査は、事業所調査、利用者調査の2種類を同封し、郵送で調査を依頼し、全種の調査をまとめて郵送で返送してもらうことで回収を行った。
結果と考察
事業所調査は回収545事業所(回収率21.8%)のうち、介護予防通所介護事業所503か所について解析した。要支援の利用者中、認知症高齢者は、332事業所(71.4%)で0名という結果であった。該当者がいる場合でもほとんどが4名以内であり少数であった。併設の通所介護事業所の経過的要介護・要介護1の利用者中の認知症自立度Ⅰの人数を加えると該当者がいない事業所は134か所(28.7%)となり、人数も割合も増加した。利用者調査については、1285例を回収し、そのうち要支援1または要支援2の者について認知症なしと認知症自立度Ⅰの状態像を比較した。その結果、記憶機能・見当識、コミュニケーション、環境の適応性、IADL、活動・参加において多くの項目で有意差が認められた。また身体介護の必要性、BPSDの一部においても差が認められた。
結論
調査時点では、見直し後の認定を受けた要支援者には、認知症高齢者は少ないという結果であった。しかし経過的要介護・要介護1の中には認知症自立度Ⅰ程度の軽度認知症高齢者が含まれており、今後、認定がどのように進んでいくのか未確定な部分もあるが、人数分布については今後も追跡が必要であろう。要支援の軽度認知症高齢者と非認知症者の状態像と比較すると、身体介護の必要性、IADLにおいて有意な差が認められ、介護予防的なサービス提供においても、身体および日常生活上の自立を達成するための配慮やサービスが必要あると考えられる。コミュニケーション、環境の適応性、活動・参加においても多くの項目で有意差が認められ、介護予防における働きかけにあたっては、こうした環境への適応の困難さに配慮しなければならないといえよう。
公開日・更新日
公開日
2007-06-08
更新日
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