文献情報
文献番号
200601009A
報告書区分
総括
研究課題名
人口減少に対応した国際人口移動政策と社会保障政策の連携に関する国際比較研究
課題番号
H16-政策-一般-022
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
千年 よしみ(国立社会保障・人口問題研究所国際関係部)
研究分担者(所属機関)
- 小島 宏(国立社会保障・人口問題研究所国際関係部)
- 勝又幸子(国立社会保障・人口問題研究所企画部)
- 井口 泰(関西学院大学経済学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学推進研究
研究開始年度
平成16(2004)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究費
4,080,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
本研究は、先進諸国等における国際人口移動と移動者の社会的統合の実態・政策、それに伴って必要となる社会保障政策との連携に関する分析を行い、各国の実態・政策の比較検討を行うことにより、人口減少に直面するわが国における国際人口移動政策と社会保障政策の連携の可能性を検討することを目的とする。
研究方法
本研究の主要な研究方法としては①各種文献・ヒアリングに基づく理論分析、②マクロデータの実証分析、③既存のミクロデータの実証分析、④ミクロデータの収集と分析、⑤研究会がある。本年度は資料収集・分析・研究会を継続した。収集された先進諸国等の資料・データに基づく比較分析を行い、実地調査の分析結果や外国人研修生制度・技能実習生制度の実態に関するヒアリングの結果を踏まえ、わが国における国際人口移動と移動者の社会的統合・社会保険制度利用に関する実態・政策についての比較検討と問題点の検討を試みた。その際、外国人登録に関する欧州の経験を踏まえ、国際移動者の社会保険制度加入の徹底を図るための方策を検討した。
結果と考察
調査結果、各種データの実証分析、文献研究、現地調査等からわが国では国際移動者の社会的統合が必ずしも進んでいないことが再確認されたが、その背景として総合的な国際人口移動政策がなく、社会保障制度に不備があることが浮き彫りになった。本年度の研究で提案された対策としては、外国人労働者の社会保障を巡る問題は非典型労働者の労働条件・社会保険という観点から検討する必要があること、雇用主の社会保険料逃れを回避するための法的措置を徹底すること、不法残留者等については制度改正が困難なので既存の医療扶助事業を拡充するのが現実的であることが明らかになった。
結論
内外で社会保障制度が国際移動者の社会的統合に影響を及ぼすこと、わが国では日系ブラジル人等の正規在留外国人の雇用形態が社会保険加入状況に対して大きな影響を及ぼすこと、ドイツ等のように外国人登録データと社会保険加入データがリンクされていないことも背景にあること等が浮き彫りになった。そこで、外国人雇用状況の把握を基盤として、外国人の居住実態を効果的に把握する新登録台帳制度が構想される。また、業務請負の適正化及び技能実習制度の改革のために法改正を急ぎ、外国人二世に対する雇用・教育面の施策を強化し、日本語教育に対する支援措置を強化するなどの施策が必要とされる。
公開日・更新日
公開日
2007-04-11
更新日
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