文献情報
文献番号
200606047A
報告書区分
総括
研究課題名
健康食品の有効性及び安全性の確保に係る制度等の国際比較研究
課題番号
H18-特別-025
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
田中 平三(聖徳大学大学院 人間栄養学研究科（現所属機関：甲子園大学）)
研究分担者(所属機関)
- 梅垣 敬三(（独）国立健康・栄養研究所)
- 中村 丁次(神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
研究開始年度
平成18(2006)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究費
6,160,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
健康食品（サプリメント）の制度、特に「いわゆる健康食品」の安全性確保対策のあり方を検討する。特別用途食品制度の見直しの是非を検討する。
研究方法
国内では、文献（資料を含む）・URLの検索、関連諸団体・研究者を対象とするアンケート・意見聴取を行う。海外については、主としてヨーロッパ共同体（EC)とアメリカの実情視察とURL検索を行う。
結果と考察
１．わが国で言う「健康食品」は、通常の食品の形状をしたものが多く、錠剤、カプセル等の形状をしたものが少ない。これは日本に特異的なことで、欧米諸国では錠剤、カプセル等の形状をしたサプリメントのみを法的規制の対象とし、通常の食品形状をしたものを対象外としている。２．「いわゆる健康食品」の安全性については、事業者団体等が自主的に安全審査を行うのが、そして安全審査ガイドラインは厚生労働省が作成するのが望ましい。３．「健康食品」による健康障害、その疑いのある事例については情報共有システムを確立するのが望ましい。４．全国の医療機関に勤務している日本栄養士会員及び日本健康・栄養食品協会・日本流動食協会に加盟している企業を対象とするアンケート調査の結果、病者用食品は広く普及していたが、病者用特別用途食品の使用頻度は非常に少なかった。５．特別用途食品の制度改正については次のような案を提唱したい。１）妊産婦、授乳婦用粉乳、高齢者用食品を除外する。２）病者用食品の病者用単一食品から低ナトリウム食品、低カロリー食品を除外する。３）病者用食品（許可基準型）の病者用単一食品に「そしゃく・嚥下困難者用食品」「濃厚流動食品」及び「高たんぱく高カロリー食品」を新設する。４）病者用食品（許可基準型）の病者用組合わせ食品は、ナトリウムコントロール食品、カロリーコントロール食品、たんぱくコントロール食品の三つに改正する。５）病者用食品（個別評価型）は、許可基準型に該当しないもの、「○○病の方に適する」旨の表示ができるもの、新規に開発された成分を含むものに再編成する。
結論
海外における制度を参考にし、消費者保護の立場から、そして科学的根拠に基づいて「いわゆる健康食品」の安全性確保、特別用途食品の制度改正のあり方を検討したい。
公開日・更新日
公開日
2008-04-11
更新日
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