文献情報
文献番号
200606045A
報告書区分
総括
研究課題名
細胞・組織を利用した医療機器等の安全評価基準の作成等に関する研究
課題番号
H18-特別-047
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
早川 堯夫(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)
研究分担者(所属機関)
- 鄭 雄一(東京大学大学院 医学系研究科 疾患生命工学センター)
- 掛江 直子(国立成育医療センター研究所)
- 川上 浩司(京都大学大学院 医学研究科)
- 澤 芳樹(大阪大学大学院医学系研究科 外科学講座 心臓血管 呼吸器外科学)
- 野水 基義(東京薬科大学 病態生化学教室)
- 大和 雅之(東京女子医科大学 医学部 先端生命医科学系専攻 再生医工学専攻)
- 山口 照英(国立医薬品食品衛生研究所 生物薬品部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
研究開始年度
平成18(2006)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究費
17,100,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
再生医療に使用される細胞・組織利用製品については、治験を開始する前に品質・安全性に関する確認申請を行い、厚生労働大臣の確認を受ける必要がある。今般、総合科学技術会議からの当該製品についての安全評価基準の明確化や確認申請・治験計画届に係る調査における重複部分の簡素化に関する要請、再生医療の実用化を一層促進するための規制の見直しに対する社会的要請、及び当該分野における国際的動向や学問・技術の進歩をわが国の規制へ反映する必要性などに早急に対応することを目的に研究を行った。
研究方法
米国・カナダ及びEUにおける当該分野の規制動向に関する調査、開発関係者等からの意見聴取、並びに科学技術面及び倫理的視点からみた検討を行った。
結果と考察
細胞・組織利用製品で実用化に至っているのは、北米・EU各国で1?数例である。北米・EUとわが国の規制では制度や運用上の違いはあるが、科学技術面・倫理面においての基本的考え方に大きな差異はない。規制環境で異なる点は、医師の行う臨床研究に対する規制の適用の有無と未加工製品と加工製品に対する規制のあり方である。加工製品においてヒト自己由来か同種由来かにより異なる規制を設定しているところはないが、わが国においては、わかりやすい指針が要望されているところから、開発推進のために自己由来製品と同種由来製品に分けたものの作成を検討する必要があると考えた。製品の製造や品質及び安全性確保に関する基準について、各国ともウイルス等の微生物及びプリオン制御、エンドトキシン等の明確なケースを除いてケースバイケースの対応が妥当な事項については技術的に詳細な数値等は示していない。必要とされるデータや情報の程度は、確認申請時と製造承認申請時とでは異なる。これらの点を踏まえつつ、わが国の確認申請における原則や考え方を理解や解釈が容易なように書き改めることが必要と考えられた。
結論
細胞・組織利用製品に関する安全性評価基準について、自己由来製品と同種由来製品を区別した明確化、確認申請時までに確認すべきことと承認申請までに確認すべきことを区別した明確化、技術的に妥当な範囲での数値化等、わかりやすい指針の記述について今後検討を進めることが必要である。
公開日・更新日
公開日
2015-06-17
更新日
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