文献情報
文献番号
200606017A
報告書区分
総括
研究課題名
今後の厚生労働科学研究費のあり方に関する研究
課題番号
H18-特別-指定-030
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
山田 信博(筑波大学大学院 人間総合科学研究科 内分泌代謝・糖尿病内科)
研究分担者(所属機関)
- 我妻 ゆき子(筑波大学大学院 人間総合科学研究科 疫学分野)
- 伊藤 弘人(国立精神・神経センター 精神保健研究所 社会精神保健部)
- 曽根 智史(国立保健医療科学院 公衆衛生政策部)
- 磯野 威(国立保健医療科学院 研究情報センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
研究開始年度
平成18(2006)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究費
4,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
今後の厚生労働科学研究費のあり方の検討に資することを目的として、（１）疫学研究･臨床研究に関する研究、（２）米国のトレーニング、フェローシップ・プログラムに関する研究、（３）府省共通研究開発システムの成立と厚生労働科学研究成果データベース等の役割と可能性の検討、および（４）厚生労働科学研究の評価方法に関する研究を実施した。
研究方法
（１）臨床研究、疫学研究を多く行っている機関の有識者へのインタビュー、（２）インターネット等を通じたNIHのトレーニング・フェローシップ・プログラムに関する文献調査、（３）「府省共通研究開発システム」および「厚生労働科学研究成果データベース」「厚生労働科学研究費申請システム」に示されている要件定義、基本仕様さらに画面遷移などの比較、および（４）厚生労働科学研究費補助金の研究事業の事前評価委員および中間・事後評価委員への郵送法意識調査を行った。
結果と考察
（１）疫学研究・臨床研究の推進のためには、プロトコール作成要領の公示HPサイトや研究倫理e-learning講習サイトを開設するという方法があること、（２）米国プログラムでは、外部研究助成金（グラント）の使途はかなり柔軟で、研究機関の研究者の給与も各研究機関の俸給基準に準拠して柔軟に設定できるために、主任研究者を多く抱える研究機関が、好条件でさらに優秀な研究者を集めることができるシステムと考えられること、（３）「厚生労働科学研究成果データベース」は、「府省共通研究開発システム」にも参考になり、良質な情報の提供に有効なシステムであること、そして（４）厚生労働科学研究の評価委員は、改善の必要性は認識しているものの、専門的・学術的意義とともに、行政的意義についても優先順位の高い評価の観点とし、指定的研究の必要性を意識していることを示していた。
結論
今後の厚生労働科学研究費補助金のあり方として、作成要領や研究倫理のHPサイトでの教育プログラムの開発、柔軟な研究費の使途の可能性の検討、厚生労働科学研究成果データベースの活用、および厚生労働科学研究費の評価における行政的意義と指定研究の必要性を議論することが求められている。
公開日・更新日
公開日
2007-04-09
更新日
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