地域における新たな普及啓発方法の開発に関する研究 | 厚生労働科学研究成果データベース

文献情報

文献番号

200501199A

報告書区分

総括

研究課題名

地域における新たな普及啓発方法の開発に関する研究

課題番号

H16-健康-040

研究年度

平成17(2005)年度

研究代表者(所属機関)

浮田　徹嗣(公立大学法人横浜市立大学国際総合科学部)

研究分担者(所属機関)

丹後　俊郎(国立保健医療科学院技術評価部)
宮崎　元伸(福岡大学医学部)
遠藤　隆也(NTT-AT IPｼｪｱﾘﾝｸﾞ株式会社ｽｷﾙｼｪｱｾﾝﾀｰ)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金健康安全確保総合研究分野健康科学総合研究

研究開始年度

平成16(2004)年度

研究終了予定年度

平成18(2006)年度

研究費

9,000,000円

研究者交替、所属機関変更

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は、一般市民が、健康危機に対してどのような意識を持っているのかを調査し、健康危機情報を提供するための新たな方法を明らかにすることである。特に①健康危機が国内で発生した際にはどの機関から出される情報を信頼しているのか、健康危機情報を受け取った時にはどのような対処をするのか、②健康危機についての情報が時間の経過とともに、どのような変容を遂げるのかを調査すること、③World　Wide　Web等のInternet網に関する調査分析によって、情報の伝達・検索に関する知見を得ることを目的とする。

研究方法

上記の①については、様々な健康危機情報の正確性や信憑性の確認方法について、及び健康危機発生時の個人情報の取り扱いについて、インターネットを用いて調査を行った。②は、平成１７年３月に公募型インターネットアンケートパネル登録者からランダムに抽出された調査対象者に回答を依頼し、その時に回答のあった者を対象に、１年後、同じ調査を実施した。③は、地域ポータルサイトの動向・国内の緊急情報関連の情報アーキテクチャの現状、などについて調査し、情報の検索・変容の実験を行った。

結果と考察

上健康危機発生時に信頼できる情報源として、９割の者がNHKのテレビとラジオをあげており、健康危機情報を聞いた際には知人・友人や家族・親戚に連絡するという回答が多かった。自分自身が、公表されても構わない個人情報としては、ほとんどの者が年齢と性別のみという回答であった。また、健康危機情報に関する認識は正しく認識しているかどうかは別として、１年程度では記憶の変容がおきにくいことが示された一方で、マスコミの影響の大きさも示唆された。さらに、アクセスしなくても緊急情報を受け取ることのできるサービスの重要性・ワンストップで必要な情報に出会えるようなサイトを構築することの重要性、などが示唆された。

結論

健康危機情報に触れると人間は自分の聞いた情報を、たとえ不正確であっても、誰かに話すものだと考えておく必要がある。正確に覚えていなくても自分が聞いてきた情報を誰かに話そうとする傾向がある一方で、公的機関に確認を取ろうとする傾向も認められる。そうであるならば、公的機関が、健康危機情報を、ワンストップで（様々なところを次々にクリックしてたどり着くのではなく）正確に伝えられるような方法を開発することが、重要な課題である。