受動喫煙対策にかかわる社会環境整備についての研究 | 厚生労働科学研究成果データベース

文献情報

文献番号

200501189A

報告書区分

総括

研究課題名

受動喫煙対策にかかわる社会環境整備についての研究

課題番号

H17-健康-002

研究年度

平成17(2005)年度

研究代表者(所属機関)

大和　浩(産業医科大学産業生態科学研究所労働衛生工学)

研究分担者(所属機関)

田中　勇武(産業医科大学産業生態科学研究所労働衛生工学)
大神　明(産業医科大学産業生態科学研究所呼吸病態学)
大藪　貴子(産業医科大学産業生態科学研究所労働衛生工学)
吉積　宏治(産業医科大学産業生態科学研究所作業病態学)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金健康安全確保総合研究分野健康科学総合研究

研究開始年度

平成17(2005)年度

研究終了予定年度

平成19(2007)年度

研究費

5,200,000円

研究者交替、所属機関変更

研究報告書（概要版）

研究目的

公共空間における受動喫煙の曝露濃度に関する環境調査を実施し、その結果をもとにサーベイランスを実施することでわが国の受動喫煙対策の実態を明らかにする。その結果をインターネットやメディアを通して広報することにより、対策が遅れている業種・業界における受動喫煙対策の推進を促す。調査を繰り返すことで本研究が対策の自主的な改善に与えるインパクトを評価する。

研究方法

公共空間として新幹線、JR６社の在来線特急、ドーム球場、ホテル、飲食店における粉じん濃度のリアルタイムモニタリングにより受動喫煙曝露の実態とその程度を評価した。その結果にもとづき新幹線と特急の全路線についての一覧表を作成し、受動喫煙を受けない車両の比率を算出した。ホテルについては京都市、福岡市、北九州市、福島市における一定規模以上のホテルの受動喫煙曝露の実態について全数調査をおこなった。

結果と考察

新幹線で受動喫煙を受けない車両の比率（2006年２月時点）は、九州：100％、長野：100％、上越： 44％、東北・秋田・山形：42％、東海道・山陽：37％であった。在来線特急で受動喫煙を受けないJR各社の車両の比率は北海道：57％、東日本：51％、九州：46％、東海：24％、四国：18％、西日本：10％であった。ドーム球場の禁煙区域における受動喫煙曝露濃度は、札幌ドーム（喫煙室＋排気設備）：0.01mg/m3、福岡ドーム（全館禁煙、屋外からの逆流あり）：0.10mg/m3、ナゴヤドーム（喫煙コーナー、排気強化）：0.07mg/m3、場所を指定しただけの某ドームでは0.29mg/m3であった。ホテルの禁煙ルームの比率は京都市：22％、福岡市：21％、北九州市：17％、福島市：20％であった。新幹線、特急、ドーム球場における受動喫煙対策の内容は会社間で大きな差が認められた。ホテルの禁煙ルーム割合の平均値は地域による大きな差は認められなかったが、施設ごとに大きな差があることが認められた。

結論

本調査（予備調査も含む）結果が公表（http://www.tobacco-control.jp/）されたことがきっかけとなり、新幹線、在来線、ホテルについては自主改善の動きが認められている。受動喫煙の実態を明らかにする調査を実施することは、管理者に対してその対策を促す効果があることが示唆された。