未成年者の喫煙実態状況に関する調査研究

文献情報

文献番号
200501186A
報告書区分
総括
研究課題名
未成年者の喫煙実態状況に関する調査研究
課題番号
H16-健康-024
研究年度
平成17(2005)年度
研究代表者(所属機関)
林 謙治(国立保健医療科学院)
研究分担者(所属機関)
  • 簑輪 眞澄(聖徳大学 人文学部)
  • 大井田 隆(日本大学 医学部)
  • 鈴木 健二(国立療養所久里浜病院 精神科)
  • 和田 清(国立精神・神経センター 精神保健研究所)
  • 尾崎 米厚(鳥取大学 医学部)
  • 谷畑 健生(国立保健医療科学院 疫学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康科学総合研究
研究開始年度
平成16(2004)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究費
20,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
わが国の未成年者の喫煙実態をさまざまな方向から総合的に評価し、喫煙対策の評価と課題を明らかにし、今後の喫煙防止対策の推進を提言することを目的とする。また、2004年度全国調査で明らかになった、中高生の喫煙率、飲酒率低下の要因を解明することも目的となった。妊婦の喫煙防止対策推進のために、その実態を把握し、防止のための方策を検討するための調査も実施した。
研究方法
1)2004年度全国調査を分析し、喫煙率、飲酒率の低下理由について検討した。
2)2000年度全国調査に回答した中学校、高等学校に再度調査を実施し(2005年度調査)、喫煙率、飲酒率低下の再確認を行うとともに、学校要因(喫煙防止教育、学校の敷地内禁煙など)の影響を検討することとした。
3)妊婦の喫煙実態を明らかにするために、産科医療機関を通して全国調査を実施した。
結果と考察
1)2004年度全国調査データを詳細分析し、1996年度調査、2000年度調査の結果を踏まえて検討し、父母の喫煙率、飲酒率低下の影響、中高生のネットワークが小さくなっている、特定の中高生に望ましくない生活習慣が集積しているなどの要素が抽出された。
2)2004年度の全国調査で得られた中高生の喫煙率、飲酒率の低下を再確認するためと、敷地内禁煙や喫煙防止教育などの学校の喫煙対策、自治体の喫煙対策の効果を判定するために、2000年度全国調査を回答した中学、高校へ再度調査依頼をして、80%を超える回答を得た。
3)妊婦の喫煙実態調査は、社団法人日本産婦人科医会の調査定点985か所の産科医療機関のうち、調査協力の得られた全国339か所で実施した。対象者は当該産科医療機関を受診した女性のうち、「妊娠の確定した再診の妊婦」とし、無記名自記式の質問票を用いて、待ち時間に各自に回答してもらい、密封封筒により回収した。回答数は19,528(暫定)で、全てを有効回答として解析の対象とし、今後解析する予定である。結果は同じ方法で平成13年度に実施した調査結果と比較する。
結論
 2004年度調査における喫煙率、飲酒率の低下には、家族(父、兄)の喫煙率、飲酒率低下、中高生の友人の減少、などが寄与していることが示唆された。一方で母の喫煙率、飲酒率の増加、特定の生徒への望ましくない生活習慣の集積などの問題点も指摘された。
 2005年度中高生の喫煙及び飲酒行動に関する全国調査を実施した。妊婦の喫煙実態に関する全国調査を実施した。いずれの調査も高い回答率を得ることができた。

公開日・更新日

公開日
2006-04-18
更新日
-