介護保険施設看護職の教育・研修プログラムの普及拡大並びに看護管理者育成・支援モデルの開発

文献情報

• 文献番号: 200501258A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 介護保険施設看護職の教育・研修プログラムの普及拡大並びに看護管理者育成・支援モデルの開発
• 課題番号: H15-医療-023
• 研究年度: 平成17(2005)年度
• 研究代表者(所属機関): 中村 惠子(青森県立保健大学健康科学部)

研究分担者(所属機関)

• 小山　敦代(青森県立保健大学)
• 奥野　茂代(長野県看護大学)
• 勝野とわ子(首都大学東京)
• 吹田夕起子(青森県立保健大学)
• 太田規子(長野県看護大学)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医療技術評価総合研究
• 研究開始年度: 平成15(2003)年度
• 研究終了予定年度: 平成17(2005)年度
• 研究費: 3,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

Ｈ17年度は、看護職再教育・看護管理者育成の各プログラムの評価及び看護管理者教育・支援ネットワークの構築を行い、本研究を通し、介護保険施設職員の資質向上並びに高齢者ケアサービスの質向上に資することである。

研究方法

ネットワーク構築の事業として，看護系大学・行政機関・医療機関勤務者を対象としたワークショップ，各プログラム参加者・介護保険施設看護師・看護職能団体勤務者を対象としたシンポジウム，各プログラムの評価と普及を目的に交流集会（第25回日本看護科学学会学術集会）を開催した。看護管理者育成プログラムについては，研修者を対象に1年後のアンケート調査を行った。各研究事業において実施したアンケートは，無記名式とし，データは研究目的以外に使用しないことを明記した。

結果と考察

１．ネットワーク構築：ワークショップには，看護系大学15名，行政機関1名，医療機関1名の計17名が参加した。ネットワーク拠点の役割として「資格認定」「調整・相談機能」「看護評価機能のサポート」などが抽出された。シンポジウムは，介護保険施設，訪問看護ステーション，日本・都道府県看護協会に所属する49名と研究者16名の計65名が参加した。介護保険施設看護職の多くが教育・研修機会の要望，教育・支援ネットワーク構築の参画に対する意思を持っていた。交流集会では，ネットワーク拠点として研究者が所属する機関以外に7つの施設が立候補した。
２．各プログラムの評価：シンポジウム・交流集会において，看護職再教育・看護管理者育成プログラムともに継続が切望された。看護管理者育成プログラム参加者のアンケート調査では39.6％から回答があり，1年前の研修で得た知識を現場で活用していると回答していた。また，研修で感じたやる気を持続させ，「意識して研修時の資料を見る」「研修に参加する」など自分のエネルギーを奮起していることなどが述べられていた。

結論

開発した各プログラムは，看護職の実践能力，高齢者ケア施設の看護管理者育成，およびケアの質やスタッフ育成に多大な影響を及ぼしていることが明らかとなった。今後は，研修内容のより充実化を図り，フォローアップやネットワ－クつくりとその支援の検討，研修制度のシステム化，単位認定制導入の検討などが必要である。ネットワークの構築は，施設間のネットワークへの要望が高いが，その中心になる組織・活動の継続ついて課題となった。

公開日・更新日

• 公開日: 2018-06-08
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 200501258B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 介護保険施設看護職の教育・研修プログラムの普及拡大並びに看護管理者育成・支援モデルの開発
• 課題番号: H15-医療-023
• 研究年度: 平成17(2005)年度
• 研究代表者(所属機関): 中村 惠子(青森県立保健大学健康科学部)

研究分担者(所属機関)

• 小山敦代(青森県立保健大学)
• 奥野茂代(長野県看護大学)
• 勝野とわ子(首都大学東京)
• 吹田夕起子(青森県立保健大学)
• 太田規子(長野県看護大学)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医療技術評価総合研究
• 研究開始年度: 平成15(2003)年度
• 研究終了予定年度: 平成17(2005)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

高齢者ケアの質の向上をめざし，介護保険施設看護職のケア実践力の向上、看護管理者のマネジメント・システム変革能力を向上するための看護管理者育成プログラムの開発・普及、並びにネットワークを構築し，施設看護職の資質向上を推進することを目的とする。

研究方法

平成15年度から3年間の研究事業である。
・看護職再教育プログラム：介護保険施設の看護職を対象に連続3日間の「高齢者ケアスキルアップ実地研修」を全国3地区で実施し，1年後にフォローアップ研修を開催してプログラムの妥当性について検討した。
・看護管理者育成プログラム：講義とグループワークで構成の連続2日間の看護管理者育成プログラムを開発し，全国2ヵ所でセミナーを実施した。研修直後， 3ヵ月後，1年後の質問紙調査でもってプログラムの評価を行った。
・ネットワーク構築：ワークショップ，シンポジウム，交流集会を開催して本研究成果を公表し，教育・支援ネットワークの構築を検討した。

結果と考察

・看護職再教育プログラム：実地研修を全国３地区で延べ7回実施した。目標達成度が高く，実践に役立つと参加者の9割が評価した。1年後のフォローアップ研修では，成果の活用、エンパワーメント形成の面からもプログラムの妥当性・有用性が確認できた。
・看護管理者育成プログラム：約2倍の申し込みから選出の91名が全国2ヵ所でのセミナーに参加した。「とても役立った」「関係づくりができた」「課題が明確になった」と参加者の9割が評価した。3ヵ月後調査では，研修後の取り組みとして「職員教育」「話し合い」「業務改革」等をあげ，「変化があった」としていた。1年後調査では、研修内容を現場で活用し，効果として「意識改革」「自己啓発」等をあげ，研修継続を希望していた。
・ネットワーク構築：ワークショップ3回、シンポジウム、交流集会を開催した。介護保険施設の看護職は孤独感・孤立感を抱き，専門職として十分な役割を果たしていない現状からもネットワーク構築が必須かつ有用であるといえる。

結論

・介護保険施設看護職の資質の向上には，妥当性が検証された２つのプログラムを活用した研修を普及させていくことが有益である。研修制度や単位認定制度導入のシステム化を検討していく必要がある。
・ネットワークの開拓・継続のためには，施設看護職者自身の意識改革とともに看護系大学や学術団体，職能団体，行政機関などが連携を図り拠点としての活動が求められる。

公開日・更新日

• 公開日: 2018-06-08
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 200501258C