精神保健の知識と理解に関する日豪比較共同研究

文献情報

• 文献番号: 200500763A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 精神保健の知識と理解に関する日豪比較共同研究
• 課題番号: H15-こころ-006
• 研究年度: 平成17(2005)年度
• 研究代表者(所属機関): 中根 允文(長崎国際大学人間社会学部社会福祉学科)

研究分担者(所属機関)

• 竹島　正(国立精神・神経センター精神保健研究所)
• 中根　秀之(長崎大学大学院医歯薬学総合研究科精神病態制御学)
• 吉岡　久美子(長崎国際大学人間社会学部社会福祉学科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 こころの健康科学研究
• 研究開始年度: 平成15(2003)年度
• 研究終了予定年度: 平成17(2005)年度
• 研究費: 10,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は、日豪保健福祉協力（Japan-Australia Partnership）に基づいてスタートした共同研究の第2段階であり、日豪両国にとって逼迫した保健上の問題の一つである精神保健福祉に関する啓発活動を行う上で実証的データを確認すること、またひいては自殺防止に向けての具体的な対応策の指針を得ることを目的とする地域調査である。さらに、日豪両国における精神保健福祉行政の現状を比較検討し、両国にとって可能で有効な啓発法を探ることを目的とする。

研究方法

日豪で開発した本研究用の調査票を利用して、日豪両国における一般国民の精神保健に関する知識と理解および態度を訪問調査して把握すること、日本国内においては各種の医療専門職についても同じ調査を郵送法にて施行して、一般人との間のギャップを明らかにする。これらの調査を平成15年度と16年度に行い、日豪両国において研究者会議を持って調査結果の比較討論を行った。また、公開講演会をオーストラリアにて実施した。平成17年度は、得られた膨大な結果を解析する一方で、関係の専門家によるコメントをもらい、さらに啓発活動への指針を考案してみた。

結果と考察

以下は、3年間にわたる本研究の中でも地域調査で得られた結果の一部である。1. 一般人における精神疾患の認識は、特にうつ病において日本で低く日豪両国間で大きく異なっていること、および他の精神疾患との識別が不十分であること。一般人における精神疾患の認識は、年齢別・地域別に異なること2. 専門職にあっても、精神疾患に対する認識は大きく異なること。3. 精神疾患に対する偏見差別は一般人だけでなく専門職にあっても少なくないが、特に統合失調症では著しいこと。また日豪両国における精神保健福祉行政の差異を綿密に明らかにするべく双方の専門家の交流を重ねて、今回の調査結果の活用性についても検討を行ってきた。
　

結論

　精神保健に係る普及啓発活動へのニーズが増大する一方で、広汎にしてかつ確実な根拠を提供できたことは、今後適切かつ有効な活動を展開していくための大いなる寄与だと考える。また、データをより詳細に解析した結果から、今後の普及啓発活動展開の指針についても提案した。更に精神保健福祉行政に関する具体的提案事項も提示された。

公開日・更新日

• 公開日: 2006-04-25
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 200500763B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 精神保健の知識と理解に関する日豪比較共同研究
• 課題番号: H15-こころ-006
• 研究年度: 平成17(2005)年度
• 研究代表者(所属機関): 中根 允文(長崎国際大学人間社会学部社会福祉学科)

研究分担者(所属機関)

• 竹島　正(国立精神神経センター精神保健研究所)
• 中根　秀之(長崎大学大学院医歯薬学総合研究科)
• 吉岡久美子(長崎国際大学人間社会学部社会福祉学科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 こころの健康科学研究
• 研究開始年度: 平成15(2003)年度
• 研究終了予定年度: 平成17(2005)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

1998年に合意された日豪保健福祉協力に基づく共同研究で「地域における精神疾患(患者)への態度の改善」を企図する。まず、地域住民における精神保健の意識ないしは精神疾患への態度を広く把握し、日豪間で綿密に比較し、Evidence basedの普及啓発の指針を両国で開発する。更に、分担研究者が両国の行政担当者との間で討議を重ねて、行政レベルでの具体化を呈示する。初年度は一般住民2,000人の訪問面接、次年度は各種医療専門職の約4,500人への郵送法調査、最終年度は上記調査を詳細に解析し、両国間のデータを比較して公表すると共に、日本国内で開発可能な啓発活動の草案を準備する。

研究方法

「精神保健の知識と理解に関する日豪比較研究調査票」を両国で確立させ、それを基に直接面接または郵送法による調査。一般人は日本各地から所定の手順で抽出し面接、専門職(精神科医・プライマリケア医・作業療法士・看護師・精神保健福祉士)には調査票を郵送して調査する。得られた知見を両国で討論、夫々に特性を明らかにし、その背景要因(文化経済・心理社会的側面及び医療保健の状況)を考察する。更に関連領域のスタッフと共に啓発プログラムの草案を準備する。

結果と考察

うつ病・統合失調症事例を呈示された対象者が、夫々を正しく認識した割合を見ると、うつ病事例で日本22.6-35.0%に対して豪州で65.2-77.2%と明らかにオーストラリアで高く大差を見た。統合失調症事例では日本17.2-33.4%に対して豪州36.141.2%であり、やはりオーストラリアで高かった。豪州で行われてきた「啓発」の有用性が実証された。疾病の認識における差異はそうした事例への支援に係る様々の資源への期待に対しても大きく影響して日本では曖昧な反応が多かった。こうした回答には国内の地域差・年代差が関与していた。専門職については、精神科医・プライマリケア医・精神保健福祉士・作業療法士の認識度はほぼ類似して高かったが、看護師(中でも精神科看護師)の認識度は低く止まっていた。更にそうした事例との接触について、日豪間で比較すると日本では拒否的態度が目立つにも拘わらず、各個人はオーストラリア人より差別していないと考えており、社会的距離が大きいのに差別感を認識していないことに問題があると考えた。

結論

豪州で展開されてきた全国レベルの啓発活動は相応の成果を得ていることが確認され、日本においても早急に、地域・年代別の啓発方法が検討されるべきであり、また専門職にあっても更に適切な啓発が積極的に計画される必要性を明らかにした。

公開日・更新日

• 公開日: 2006-05-17
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 200500763C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 極めて膨大な対象について行った地域調査であり、得られた知見の確度は多大と考える。精神障害(者)に対する偏見・差別に関するレポートは少なくないが様々な理由から、調査結果の比較可能性は低いものであり、特に国際間比較は考えられなかった。今回のデータは、調査票そのものに係る綿密な検討の上で社会心理学的側面の評価も考慮したものであり、今後の関連領域での調査研究のスタンダードになると考える。
• 臨床的観点からの成果: 日本人の精神障害(者)に対する知識と態度を数量化して明らかにし、国際的に見たときの一般的な印象との異同が明らかになったことは大きな成果と言えよう。特に豪州と比較して、精神障害に関する理解が低く、彼らへの接触に拒否的で社会的距離が大きいにも拘わらず、自らは差別していると認識していないところが明らかにされたことは重大な意味を包含している。また、様々な資源の活用に関しても明確な反応が表明されて居らず(例えば、プライマリケア医への期待の低さなど)、適切な啓発活動が早急に必要であろう。
• ガイドライン等の開発: 3年間に亘る調査結果から啓発の具体的指針を最終年度には一部紹介してみた。豪州ではBeyondblue、Mind matter、Compass Strategy、など多くの啓発プログラムが大がかりに活発に機能しており、社会文化的違いを考慮して立案・構築の必要性があることをまず示した。「心ゆたかな社会創り」(仮称)キャンペーンを立ち上げて活動開始すると共に、医療提供者(特にプライマリケア医・看護師)への啓発、地域支援プログラム(受療者・非受療者への各地域に特化したセミナー)パッケージの開発など。
• その他行政的観点からの成果: こうしたガイドラインの開発や施行には自治体活動の役割が大きく、行政担当者を巻き込んだ活動計画が必要であり、現に分担研究者は絶えず、日豪の行政担当者と討論を重ねてきている。更に、そうした討議をふまえて、地方の行政担当者へも協力を強化すべく、メディアとの関係性も重要と考えている。もちろん、啓発活動とその評価には相応の経済支援が必要であり、これも現在検討課題である。
• その他のインパクト: 日本社会精神医学会で、関連テーマとして「精神疾患に対する日本人のイメージ」と題する教育講演をしたことで、朝日新聞はその要約を記事として掲載し、それをきっかけに数人から精神障害への偏見差別あるいは身内に精神障害者があり相談したいなどの連絡が直接あった。また、メディアの幾つかから、結果の詳細な掲載が希望されている。さらに、日本学術会議主催の「こころのバリアフリーをめざして」という公開シンポジウムで一部の結果を紹介した。

発表件数

• 原著論文（和文）: 1件 ; 精神疾患に対する日本人のイメージが総説論文として日本車仮性身医学会雑誌に掲載の予定
• 原著論文（英文等）: 3件 ; 精神疾患に係る一般的な考え方の日豪比較の論文、Internet Journalであり相当なアプローチ数である
• その他論文(和文): 3件 ; 毎年詳細な研究報告書を公表してきて、その中に利用可能な情報を包含している
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 5件 ; 日本社会精神医学会・日本精神神経学会・九州精神神経学会・プライマリケア学会等で一般講演及びシンポジウム講演など
• 学会発表(国際学会等): 3件 ; 世界社会精神医学会・世界心身医学会で特別講演・一般講演、および研究者と日豪の行政担当を交えたフォーラムでの基調講演など
• その他成果(特許の出願): 0件 ; 「出願」「取得」計0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件 ; 提言を行いつつであり、今後その可能性は大きいと考える
• その他成果(普及・啓発活動): 1件 ; 日本学術会議が主催した「こころのバリアフリ-」シンポジウムで結果を一部紹介

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: A.F.Jorm, Y.Nakane, H.Christensen, et al. ; Public beliefs about treatment and outcome of mental disorders: a comparison of Australia and Japan.; BMC Medicine , 3 (12) , 1-14 (2005)
• 原著論文2: Y.Nakane, A.F.Jorm, K.Yoshioka, et al.; Public beliefs causes and risk factors for mental disorders: a comparison of Japan and Australia. ; BMC Psycgiatry , 5 (33) , 1-9 (2005)
• 原著論文3: K.M.Griffiths, Y.Nakane, H.Christensen, et al.; Stigma in resonse to mental disorders: a comparison of Australia and Japan. ; BMC Psychiatry (accepted) (2006)

公開日・更新日

• 公開日: 2015-05-26
• 更新日: -