ＨＩＶ感染症の動向と予防モデルの開発・普及に関する社会疫学的研究

文献情報

• 文献番号: 200500701A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: ＨＩＶ感染症の動向と予防モデルの開発・普及に関する社会疫学的研究
• 課題番号: H15-エイズ-018
• 研究年度: 平成17(2005)年度
• 研究代表者(所属機関): 木原 正博(京都大学大学院医学研究科)

研究分担者(所属機関)

• 和田　清(国立精神・神経センター精神保健研究所)
• 小野寺昭一(東京慈恵医科大学医学部)
• 木原　雅子(京都大学大学院医学研究科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 エイズ対策研究
• 研究開始年度: 平成15(2003)年度
• 研究終了予定年度: 平成17(2005)年度
• 研究費: 71,200,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

わが国で有効かつ実施可能な予防介入モデルを社会疫学的に開発・普及し、かつハイリスク層のHIV感染率や行動のモニタリングを行う。

研究方法

[予防介入研究]高校生の全国調査をPTA連合会と共同で実施し（生徒5778人、保護者4727人）、性行動、万引き、自傷行為等に関連する要因を、主因子分析、多重ロジスティック回帰分析により分析した。また、社会疫学的に開発した中高生対象の予防モデル（WYSHモデル）の改善と普及を図るため、厚労省事業と連動して、全国から募集審査した中学30校、高校26校（合計8424人）を対象に予防介入（独自開発の視聴覚教材による）を実施し評価した。滞日外国人では、日系ブラジル人を対象にHIV関連知識や性行動に関する質問票調査（263名）を行い、97年以来のデータと経年比較した。ハイリスク層では、HIV感染者のセクシュアルヘルスを医療現場で支援するための介入プログラム（医療従事者用・患者用パンフ）を拠点病院を対象に実施・評価し、また高リスク者に対するプリベンションケースマネージメント（PCM）法の行動変容効果を評価した。
[モニタリング研究]薬物使用者448名、STD診療所受診者1157名のHIV/STD陽性率・リスク行動を調べ、経年変化を検討した。

結果と考察

[予防介入研究]高校生調査では、家庭・学校での生活や人間関係に関わる要因が、性行動以外に、万引き、自傷行為とも関連することを示した。また、WYSHモデルによる介入で、中高生の知識の大幅増加、セックス容認度の低下、リスク認知の向上が生じ、性経験率は増加しないことを示した。日系ブラジル人では、定住化が強まり、HIV関連知識は増加したが、性行動は変わらないことを示した。ハイリスク層への介入では、医療現場での介入には有意な効果は認めなかったが、PCM法の行動変容を確認し、研修・認証システムを確立した。3年間の予防研究の成果として、地方自治体による啓発、若者予防のためのガイドラインを作成した。
[モニタリング研究]薬物使用者について、97年以来、回し打ちは減少傾向だが依然高率で、性行動リスクも高いことを示した。STD診療所受診者では、HIV感染者を認めなかったが、受診者の大半が無料HIV検査を希望することを示した。

結論

若者の性行動・予防介入及びHIV感染者の予防介入について重要な進歩があり、またハイリスク層のモニタリング体制を確立した。

公開日・更新日

• 公開日: 2006-06-14
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 200500701B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: ＨＩＶ感染症の動向と予防モデルの開発・普及に関する社会疫学的研究
• 課題番号: H15-エイズ-018
• 研究年度: 平成17(2005)年度
• 研究代表者(所属機関): 木原 正博(京都大学大学院医学研究科)

研究分担者(所属機関)

• 橋本　修二(藤田保健衛生大学医学部)
• 和田　清(国立精神・神経センター精神保健研究所)
• 小野寺昭一(東京慈恵医科大学医学部)
• 木原雅子(京都大学大学院医学研究科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 エイズ対策研究
• 研究開始年度: 平成15(2003)年度
• 研究終了予定年度: 平成17(2005)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

HIV発生動向の分析、予防介入法の開発、ハイリスク層の流行監視を行い、行政施策の発展に資する。

研究方法

[発生動向分析]①エイズ発生動向調査を用いたHAART療法の効果推計、②先進諸国の発生動向との比較、③患者調査による感染から治療に至る各期間の推定。
[予防介入研究]中高生を対象に自治体規模の質問票調査 (03,04年)、及びPTA連合会と共同の全国高校生調査を実施した（04,05年）（調査総数約5万人）。また、社会疫学的手法により中高生対象の予防モデル（WYSHモデル）と視聴覚教材を開発・普及し、準実験法で評価した（対象者総数約3万人、04年より研修が厚労省事業化）。日系ブラジル人の予防介入の基礎調査として、街頭調査、若者対象の質的調査を実施した。HIV感染者の性行動を調査し、予防支援介入モデルを開発し実施・評価した。プリベンションケースマネージメント（PCM）法を咀嚼・導入し、行動変容効果の評価、実施者育成のための研修制度の開発を行った。
[モニタリング研究]薬物使用者のHIV感染率、薬物使用・性行動、性感染症（STD）受診者のHIV/HCV感染率と行動を経年調査した。

結果と考察

[発生動向分析]HAART療法のAIDS発症抑制効果を確認し、わが国の流行パターンの特徴を示し、感染から治療に至る各期間の推定値を得た。
[予防介入研究]若者調査では、中高生の性意識・行動の実態（活発で無防備）を明瞭に示し、多変量解析により、背景に家庭や学校等での人間関係の衰えがある可能性を示した（コネクティドネスモデル）。予防研究では、知識、態度、行動に対するWYSHモデルの大きな変容効果を示し、また、予防戦略として「社会分業モデル」を提唱した。日系ブラジル人では、若者の性意識実態、在住者の定住傾向やHIV関連知識の増加等を示した。医療現場での感染者への予防支援介入は、有意の効果を認めなかったが、感染者の行動変容に対するPCM法の有用性を示し、研修システムを確立した。
[モニタリング研究]DUで回しうちとHCV感染の減少、あぶり行為の増加を認め、STD受診者では、無料HIV検査のニーズの高さを示した。HIV感染率はDU、STD受診者共に<0.1%。

結論

わが国の予防促進に重要なエビデンスを蓄積した。特に若者の予防モデルを創出し、普及の可能性を明確にし、成果をガイドラインにまとめた。ハイリスク層の動向データを蓄積した。

公開日・更新日

• 公開日: 2006-06-14
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 200500701C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 社会疫学(socio-epidemiology)は、疫学・統計に加えて、マーケティング、社会学、質的方法、行動理論、コミュニケーション理論、ネットワーク科学、準実験法などを統合した学問的アプローチで、有効な予防対策を創出することを目的に、2000年に主任研究者らが創始したものである。今期の研究により、それが、社会文化的に適切でかつ有効な予防対策を開発する上で非常に有効な方法論であることを示し、健康行動一般にも適用可能な新しい公衆衛生の方法論を確立した。
• 臨床的観点からの成果: 該当せず。
• ガイドライン等の開発: ・地方自治体のエイズ啓発プログラムのためのガイドライン; ・地方自治体における青少年エイズ対策/教育ガイドライン; ・プリベンションケースマネージメント法の実施マニュアル; ・HIV感染者のセクシュアルヘルスへの支援（医療従事者向けガイドライン）; ・ポジティブなSEX LIFEハンドブック
• その他行政的観点からの成果: ・若者の性行動の実態と背景となる社会的プロセスを初めて詳細に解明し、そのデータと社会疫学的手法により、独自の有効な予防モデル(WYSHモデル)を開発し、それが厚生労働省で事業化された。; ・上記の成果は後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針検討会で取り上げられて、指針にその概念の一部が取り入れられると共に、地方自治体用の２つのマニュアルにまとめて全国に配布した。; ・WYSHモデルは、文部科学省の健康教育指導者中央研修会の研修内容として取り上げられた。
• その他のインパクト: [新 聞 記 事]H15年度10件、H16年度26件（うち英字紙2)、H17年度49件 合計85; [一 般 講 演 等]H15年度74件、H16年度67件(うち海外2)、 H17年度49件 合計190; [学会シンポ開催]H15年度2件、H16年度2件、 H17年度2件 合計6件; [テレビ・ラジオ出演]H15年度テレビ4件、H16年度テレビ2件/ラジオ2件(うち1件はNHK国際)、H17年度テレビ1件/ラジオ1件 合計10件

発表件数

• 原著論文（和文）: 6件
• 原著論文（英文等）: 9件
• その他論文(和文): 47件 ; 著書9件を含む
• その他論文(英文等): 3件 ; 著書3件
• 学会発表(国内学会): 31件
• 学会発表(国際学会等): 19件
• その他成果(特許の出願): 0件 ; 「出願」「取得」計0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 3件 ; 若者予防対策(WYSHモデル)の厚生労働省事業化(2004年度より)、「地方自治体のエイズ啓発プログラムのためのガイドライン」及び「地方自治体における青少年エイズ対策/教育ガイドライン」の作成
• その他成果(普及・啓発活動): 206件 ; 成果の「その他のインパクト」の項参照

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: Matsuyama Y, Yamaguchi T, Hashimoto S et al; Epidemiological characteristics of HIV and AIDS in Japan based on HIV/AIDS surveillance data: a international comparison.; Journal of AIDS Research , 6 (3) , 184-193 (2004)
• 原著論文2: Hashimoto S, Kawado M, Murakami Y et al; Numbers of people with HIV/AIDS reported and not reported to surveillance in Japan.; J. Epidemiol. , 14 (6) , 182-186 (2004)
• 原著論文3: 川戸美由紀, 橋本修二, 山口拓洋他; エイズ拠点病院におけるHIV/AIDSの受療者数の推移; 日本エイズ学会誌 , 6 (1) , 31-36 (2004)
• 原著論文4: 井上洋士, 村上未知子, 有馬美奈他; HIV感染者のセクシャルヘルスへの医療従事者による支援に関する研究; 日本エイズ学会誌 , 6 (3) , 174-183 (2004)
• 原著論文5: 日高庸晴, 市川誠一, 木原正博; ゲイ・バイセクシュアル男性のHIV感染リスク行動と精神的健康およびライフイベントに関する研究; 日本エイズ学会誌 , 6 (3) , 165-173 (2004)
• 原著論文6: Inoue Y, Seki, Y, Wakabayashi, Cet al; Sexual Activities and Social Relationships of People with HIV in Japan; AIDS Care , 16 (3) , 349-362 (2004)
• 原著論文7: 橋本修二、井上洋士、川戸美由紀他; HIV感染からその自覚と医療施設の受診までの時間的遅れ; 日本エイズ学会誌 , 7 (1) , 31-36 (2005)
• 原著論文8: 山崎浩司、木原雅子、木原正博; 地方A県女子高校生のコンドーム不使用に関する相互作用プロセスの研究; 日本エイズ学会誌 , 7 (2) , 121-130 (2005)
• 原著論文9: Kihara M, Komatsu R; The response to the AIDS epidemic and the strategy for the international collaboration; Technology and Development , 18 (1) , 5-14 (2005)

公開日・更新日

• 公開日: 2015-07-02
• 更新日: -