効果的な禁煙支援法の開発と普及のための制度化に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200500482A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 効果的な禁煙支援法の開発と普及のための制度化に関する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: H16-３次がん-015
• 研究年度: 平成17(2005)年度
• 研究代表者(所属機関): 大島 明(大阪府立成人病センター 調査部)

研究分担者(所属機関)

• 中村　正和(大阪府立健康科学センター健康生活推進部)
• 大和　浩(産業医科大学産業生態科学研究所)
• 山本　精一郎(国立がんセンターがん予防検診研究センター情報研究部)
• 福田　敬(東京大学大学院薬学研究科医薬経済学講座)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 第3次対がん総合戦略研究
• 研究開始年度: 平成16(2004)年度
• 研究終了予定年度: 平成18(2006)年度
• 研究費: 35,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

喫煙関連がん・喫煙関連疾患の予防のための禁煙支援・禁煙治療の普及に向けて必要な制度構築のためのエビデンスを整理し、政策提言を含むガイドラインを作成すること。

研究方法

喫煙者に禁煙を動機づける環境の整備に向けての制度化に関する研究：「たばこ規制に関する世界保健機関枠組条約」(FCTC)が発効して以降の日本におけるたばこ規制対策を評価し、その中で研究者として果した役割について検討した。
医療の場における効果的な禁煙治療法の開発と普及のための制度化に関する研究：エビデンスの構築と政策提言を行うために以下のことを実施した。１）アンケート調査によるわが国におけるニコチン依存症の実態把握、２）昨年度に引き続き禁煙治療の医療費削減効果の推定のためのさらなる分析、３）2006年度の診療報酬の改定に合わせた厚生労働省への医療技術評価希望書などの提出、４）禁煙治療のための標準手順書の作成である。
職域における効果的な禁煙支援法の開発と普及のための制度に関する研究：職域における喫煙対策の有効性に関する文献調査と某市町村職員共済組合員を対象として医療費と喫煙習慣との関連を調査した。
そのほか、たばこ喫煙に起因する疾病・死亡負荷に対する禁煙の予防・軽減効果に関する疫学的評価および禁煙治療の医療経済的評価をおこなった。

結果と考察

禁煙治療の有効性ならびに経済効率性について十分な科学的根拠があり、また、禁煙治療が保健医療プログラムの中でも特に経済効率性に優れていることを、日本のデータを用いて確認するとともに、禁煙治療による医療費削減効果についても確認した。これらの研究結果を踏まえて、2006年度から「ニコチン依存症管理料」に対する保険適用が決定した。

結論

禁煙治療は保健医療に従事する専門職が日常活動の中で実施できるたばこ対策である。今後も、効果的かつ効率的な禁煙治療サービスの提供体制の普及を目指して、エビデンスに基づいた診療ガイドラインの作成、保険給付による禁煙治療の効果の評価、禁煙治療のサービス内容や効果についての国際比較研究などを推進する。さらに、健診の場での禁煙治療や支援の制度化についても政策提言ができるよう研究を実施する。また、どの職場でも取り組みうる禁煙サポートマニュアルの作成と職域における禁煙サポートの制度化に取り組むとともに、職場で取り組む喫煙対策の経済性について明らかにしていく予定である。

公開日・更新日

• 公開日: 2006-04-13
• 更新日: -