健やか親子２１の推進のための乳幼児検診等の機会を活用した家族の望ましい健康生活習慣形成に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200500397A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 健やか親子２１の推進のための乳幼児検診等の機会を活用した家族の望ましい健康生活習慣形成に関する研究
• 課題番号: H16-子ども-003
• 研究年度: 平成17(2005)年度
• 研究代表者(所属機関): 水嶋 春朔(国立保健医療科学院人材育成部)

研究分担者(所属機関)

• 武見　ゆかり(女子栄養大学)
• 土井　由利子(国立保健医療科学院)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究
• 研究開始年度: 平成16(2004)年度
• 研究終了予定年度: 平成18(2006)年度
• 研究費: 1,920,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

母子保健事業である母子健康手帳交付、乳幼児健診（３ヶ月児健診、１歳６ヶ月児健診、３歳児健診）の機会を活用して、子どもの両親などの家族の健康的な生活習慣形成および変容に寄与する有効な手法を開発。 ９割以上の高い参加率がある母子保健事業を活用したポピュレーション・ストラテジーとしての集団全体への介入手法を、既存の母子保健事業と連携した形で確立することにより、健やか親子２１はもとより、健康日本２１の推進にも貢献することを目的としている。

研究方法

母子保健事業である母子健康手帳交付、乳幼児健診の機会を活用した子供の両親などの家族の健康習慣形成に寄与する手法を開発し、９割以上の高い参加率がある母子保健事業を活用したポピュレーション・ストラテジーとしての有効性を評価するものである。複数の市町村等からの協力申し出があり、実用性も高い。平成１７年度①平成１６年度に開発した妥当性の高い簡易な生活習慣に関する質問票を用い、自治体の地域住民の協力を得て、母子健康手帳交付時、乳幼児健診時に調査を実施し、ベースライン調査データとして把握する。②簡易生活習慣質問票の集計解析結果を踏まえて、ニーズの高い健康な生活習慣形成に関する健康教育を行うための健康教育教材を開発する。

結果と考察

10自治体の協力を得て母子健康手帳交付時、乳幼児健診（3ヶ月・1歳6ヶ月・3歳児健診）に参加する総計7829人の妊婦・児の親を対象に質問票自記式（育児中の親の食行動、栄養摂取、ストレス、睡眠、疲労）によるベースライン調査を行った。特に喫煙では、母親の喫煙率は子供の年齢が上がるにつれて上昇し、父親は約半数が喫煙をしていた。また、室内喫煙も、比較的多いことが明らかとなった。健全な養育環境の整備の一環として、室内禁煙、親の禁煙支援につながる介入的アプローチが必要だと示唆された。
さらに、健康な生活習慣形成に関する健康教育教材（ビデオ・DVD)を開発し、対象者の一部に対して教育介入を実施した。

結論

母子保健事業である母子健康手帳交付、乳幼児健診（3ヶ月・1歳6ヶ月・3歳児健診）の機会を活用した、子どもの両親などの家族の健康的な生活習慣形成および変容に寄与する有効な手法を開発するための基礎資料となった。
平成１８年度は、平成１７年度に引き続き対象集団の追跡調査を実施、健康教育教材の評価（介入研究）行っていく。

公開日・更新日

• 公開日: 2006-10-16
• 更新日: -