老人保健事業の推進及び評価に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200500276A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 老人保健事業の推進及び評価に関する研究
• 課題番号: H16-長寿-022
• 研究年度: 平成17(2005)年度
• 研究代表者(所属機関): 吉田 勝美(聖マリアンナ医科大学 医学部)

研究分担者(所属機関)

• 伊津野　孝(東邦大学　医学部　)
• 杉森　裕樹(聖マリアンナ医科大学　医学部)
• 須賀　万智(聖マリアンナ医科大学　医学部)
• 岡本　直幸(神奈川県立がんセンター)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 長寿科学総合研究 【長寿科学総合研究分野】
• 研究開始年度: 平成16(2004)年度
• 研究終了予定年度: 平成18(2006)年度
• 研究費: 5,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

介護保険における新予防給付事業の導入に対する適正な評価を支援するためには、予測される介護量を介護予防における資源投入後の実測値と比較することで、資源投入の評価を行うことを基本として、介護認定率をアウトカムとした標準テーブル（都道府県版、市町村版）を開発することを目的とした。

研究方法

従来の介護認定に係るモデルは世帯に関する要因（員数、通院回数、世帯所得、世帯資産など）を取り上げていた。今回の研究では、都道府県、市町村における特性により現在までの認定率などからの予測値を推測することを可能にし、新予防給付事業の資源投入による期待値との偏差を事業のアウトカムとして検討できるようにモデル化する。本年度は、都道府県版でモデルの試算研究を行う。このことより、新予防給付事業を分析し、定量的資源投入への指標化を行った。

結果と考察

護認定には市町村格差が存在することから、第一段階として都道府県単位毎に標準テーブル作成に必要とされる分析評価技術を開発することとした。第二段階としては、第一段階で得られた地域特性評価技術を用いて市町村地域差を含めた標準テーブルを作成することにある。今回、平成12年から16年の都道府県単位とした40歳以上、75歳以上の介護認定率の変動をもとに、基本特性を算出した。また、当該年度を用いた都道府県クラスター分析を行い、類似都道府県を首都圏、九州、日本海側、東北地方の4つの要介護認定に関する地域差が認められた。
都道府県別の解析によっても、平成12年から16年にかけての自然推移による要支援、要介護１からの介護認定率の違いが見られ、さらに人口構成、構成比率の変化による違いも見られた。クラスター分析では、都道府県におけるクラスター化が認められ、地域による要支援、要介護１からの介護認定率の違いに地域要因が関与している可能性が示された。今後、市町村レベルにおける解析を行い、要支援、要介護１からの介護認定率の違いに与える要因を明らかにしていく予定であり、市町村特性を表現する指標の導入を行い、代表クラスターを確定して、クラスターの代表特性を検討するとともに、そのクラスター毎の介護認定推移に関する標準化を行うことが予測された。

結論

保健事業の投入とその評価を行うモデルとして、介護認定の年度推移を基に都道府県単位でのクラスターを基にした標準テーブルの開発を試みた。この標準テーブルで予測される推移と観測値の差による事業評価が可能と期待された。

公開日・更新日

• 公開日: 2006-04-12
• 更新日: -