住民参加による保健医療福祉政策評価方法の開発と実証分析

文献情報

• 文献番号: 200500058A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 住民参加による保健医療福祉政策評価方法の開発と実証分析
• 課題番号: H17-政策-015
• 研究年度: 平成17(2005)年度
• 研究代表者(所属機関): 関田 康慶(東北大学大学院経済学研究科)

研究分担者(所属機関)

• 佐々木伯朗(東北大学大学院経済学研究科 )
• 加藤由美(東北文化学園大学医療福祉学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学推進研究
• 研究開始年度: 平成17(2005)年度
• 研究終了予定年度: 平成19(2007)年度
• 研究費: 2,698,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

地方自治体の住民参加型保健医療福祉政策評価マネジメント・システムモデル設計を試みる。住民参加型保健医療福祉政策評価マネジメントモデルを開発し、地域の健康レベルを向上させる政策を評価するシステム開発を検討する。17年度は都道府県や政令都市の政策評価システム全般の現状について調査し分析する。また宮城県の住民参加型政策評価システムを分析する。介護関係の政策・施策評価システム設計を検討する。

研究方法

研究Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを行った。
（研究Ａ）地方自治体の政策・施策評価マネジメント・システムの現状調査と評価マネジメント・システムの現状などの分析・研究を行った。（研究Ｂ）宮城県の県民参加型政策・施策評価マネジメント・システムの活用方法について、分析・研究を行った。（研究Ｃ）保健医療福祉サービス過程でサービスを評価し、統計情報にリンクする保健医療福祉政策・施策評価方法を、介護保険をモデルに検討した。（研究Ｄ）介護サービス評価も含む経営指標体系のあり方を検討し、それらが実際にサービス提供している事業者にとって受け入れ易いか否かをアンケート調査により検証した。

結果と考察

研究Ａの調査結果を見ると、圏域や住民属性別に分析されておらず、統計処理も不十分な状況が見られる。分析から、評価結果をフィードバックする機能が極めて弱いことが判明した。研究Ｂは宮城県の構築している県民満足度・データベースを用いて、圏域別、県民属性別の分析を行う方法を開発している。研究Ｃは、サービス過程で発生する情報を統計情報として加工し、システム構成者が階層的に活用する方法論の研究である。介護保険のモニタリング・システムを検討した。研究Ｄでは、介護事業者の経営指標の体系化を試みた。

結論

住民の満足度や政策・施策指標を詳細に分析する方法を試行し、活用できることが検証できた。介護保険双方向評価のモニタリングシステムを検討して、評価指標を設計する方法を開発した。

公開日・更新日

• 公開日: 2006-07-26
• 更新日: -