後期高齢者の身体的・経済的・精神的支援における家族と公的システムの役割

文献情報

文献番号

200500055A

報告書区分

総括

研究課題名

後期高齢者の身体的・経済的・精神的支援における家族と公的システムの役割

課題番号

H17-政策-010

研究年度

平成17(2005)年度

研究代表者(所属機関)

秋山　弘子(東京大学大学院人文社会系研究科)

研究分担者(所属機関)

小林　江里香(（財）東京都高齢者研究・福祉振興財団　東京都老人総合研究所)
直井　道子(東京学芸大学教育学部)
山田　篤裕(慶應義塾大学経済学部)
深谷　太郎(（財）東京都高齢者研究・福祉振興財団　東京都老人総合研究所)
杉原　陽子(（財）東京都高齢者研究・福祉振興財団　東京都老人総合研究所)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金行政政策研究分野政策科学推進研究

研究開始年度

平成17(2005)年度

研究終了予定年度

平成19(2007)年度

研究費

6,390,000円

研究者交替、所属機関変更

研究報告書（概要版）

研究目的

後期高齢期には、ＡＤＬ低下による医療・介護サービス利用が経済的負担を増加させたり、配偶者との死別が子どもとの同別居関係や経済状態の変化をもたらすなど、well-beingへの脅威となり得る生活上の変化を経験しやすい。本研究では、全国高齢者を対象に1987年に開始した調査の対象者と、1999年に追加された対象者に対する追跡調査とともに、その子どもに対する調査を実施し、［１］健康悪化や配偶者との死別などの出来事が、後期高齢者の生活やwell-beingに与える影響、［２］１の過程における、家族成員間、家族と地域や公的システムとの間での、高齢者への身体的・経済的・精神的支援の分担のされ方の実態、［３］それらの支援が高齢者の生活変化やwell-beingに与える直接的・間接的効果を明らかにする。

研究方法

本研究は、1987年に開始した全国高齢者の長期縦断調査を基盤としており、本研究事業では、2006年（平成18年）に87年からの対象者には６回目、99年に追加された対象者（当時70歳以上）には３回目となる追跡調査を実施する。また、今回初めて、一部の追跡対象者については子どもの側からも情報を得る「子ども調査」を実施する。研究計画１年目の平成17年度は、調査準備として、子ども調査についての検討を重点的に行った。具体的には、高齢者に複数の子どもがいる場合の選定方法、データ収集の方法、子ども調査実施上の問題点などを検討するため、親子など二世代以上からデータを得ている国内外の調査事例の検討と、70代以上で複数の子どもを持つ高齢者に対する２つのフォーカス・グループを行った。

結果と考察

米国ではすでに、親子双方を対象にした大規模な調査が多数実施されており、対象となる子どもの選択方法として様々な方法が採用されていた。また、東京と大阪で実施したフォーカス・グループでは、子ども調査の方法としては郵送調査が現実的であること、高齢者に複数の子がいる場合、特定の子のみに調査を依頼することには問題が伴うこと、子どもから協力を得るには、謝金よりもむしろ信頼できる調査であることを子どもが納得できる（親が説得できる）工夫が重要であることなどが指摘された。

結論

調査事例の検討から、高齢者本人に加えてその子どもからも情報を得る本研究の意義を確認するとともに、子ども調査の実施方法についての有益な情報を得ることができた。また、後期高齢者のフォーカス・グループを通して、子ども調査で十分な回収率を確保するために解決すべき様々な課題が明らかになった。