生活時間データを用いた子育て支援政策構築の研究

文献情報

• 文献番号: 200500052A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 生活時間データを用いた子育て支援政策構築の研究
• 課題番号: H17-政策-007
• 研究年度: 平成17(2005)年度
• 研究代表者(所属機関): 藤原 眞砂(島根県立大学総合政策学部)
• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学推進研究
• 研究開始年度: 平成17(2005)年度
• 研究終了予定年度: 平成18(2006)年度
• 研究費: 2,364,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

　本研究は世帯内での子育ての役割分担状況等を生活時間統計を用いて解明し、これをもとに子育て支援を必要とする一日の時間量、時間帯を発見し、女性が安心して子どもを産み、子育てを行える生活時間環境の創出のための政策提言を図ろうとするものである。本研究は総務省の社会生活基本調査の６歳未満の子供のいる個票を申請者が独自に再集計したデータを用いて行うことが特徴である。

研究方法

　本研究は時間データを虚心坦懐に眺め、その中から知見を見出し、体系化するという一連の作業から成り立っている。仮説発見型の研究スタイルが基調である。シナリオのないセレンディプテ　ィブな研究である。個票の再集計値をもとに家族類型を設定し、平均時間データ、時刻別行為者率表データ等を算出し、他方でそれに世帯類型ごとの世帯数を乗じて時間ファンドデータを作成し、分析を加える。

結果と考察

結果
(1)家族類型の設定およびそれらと延長保育、預かり保育、学童保育の利用との関係づけ等に工夫の必要を感じたため、基礎データの整備作業は途上である。
(2)平均時間数に人口数を乗じた時間ファンドデータの分析論理を整備した（「生活時間量表の動態的分析」島根県立大学総合政策学会『総合政策論叢』31-53頁）。
考察
論文の変数の一つは年齢軸であるが、これを家族類型軸に置き換えることによって、核家族化が子育て時間数に及ぼす影響を分析出来よう。
　　

結論

　家族類型の最終設定に関しては研究の結論がまだ出ない。ただ、世帯類型×世帯数により算出される時間ファンドデータの分析から社会の子育て総時間数の経年変化に関し、新たな政策的知見を提示することが出来るとの感触を持つに至っている。

公開日・更新日

• 公開日: 2006-04-18
• 更新日: -