文献情報
文献番号
200500039A
報告書区分
総括
研究課題名
社会保障と私的保障(企業・個人)の役割分担に関する実証研究
課題番号
H15-政策-023
研究年度
平成17(2005)年度
研究代表者(所属機関)
府川 哲夫(国立社会保障・人口問題研究所社会保障基礎理論研究部)
研究分担者(所属機関)
- 大石亜希子(国立社会保障・人口問題研究所社会保障基礎理論研究部)
- 山本克也(国立社会保障・人口問題研究所社会保障基礎理論研究部)
- 菊地英明(国立社会保障・人口問題研究所社会保障基礎理論研究部)
- 佐藤格(国立社会保障・人口問題研究所社会保障基礎理論研究部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学推進研究
研究開始年度
平成15(2003)年度
研究終了予定年度
平成17(2005)年度
研究費
5,699,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
本研究は、社会保障と私的保障とのかかわりに着目し、公私の役割分担を明確にした社会保障パッケージのあり方について検討することを目的としている。
研究方法
本年度は、社会保障における企業負担について国際比較を行うとともに、前年度に実施したアンケート調査を用いて、社会保障や福利厚生制度に対する企業意識について分析した。また、国民年金の未加入行動の要因に関する実証分析を行うと同時に、国民年金保険料の多段階免除等の施策が経済厚生に与える効果についてシミュレーション分析を行った。
結果と考察
本年度の研究から得られる主な知見は以下の通りである。第1に、社会保障負担に関する国際比較の結果、個人負担、企業負担いずれでみても日本の負担は決して高く無いことが明らかとなった。第2に、アンケート調査より、多くの企業が社会保険料負担を高いと考えているが、一方で、企業には福利厚生制度を提供する誘因が存在することが明らかとなった。第3に、企業が福利厚生制度を提供する要因に関して経済理論分析を行った結果、企業の置かれている市場条件のみならず、企業の生産構造などの特性も福利厚生制度のあり方に影響を与えることが示された。第4に、国民年金未納行動の要因に関する実証分析の結果、その背景には逆選択や流動性制約が存在することが明らかとなった。第5に、国民年金保険料の多段階免除や基礎年金部分の消費税化が経済厚生に与える影響に関してシミュレーション分析を行った結果、これらの施策は経済厚生を悪化させる要因となりうることが示された。第6に、企業の財務戦略と厚生年金基金解散行動との関係について実証分析を行った結果、両者の間には有意な関係があることを示唆する結果が得られた。第7に、比較福祉国家論を応用した住宅政策の把握を試みた結果、わが国の住宅供給における公私の役割分担の構造は南欧諸国と類似する点が多いことなどが明らかとなった。第8に、米国の民間介護保険市場に関する文献調査を行った結果、公的プログラムの存在が民間保険市場の普及を阻害していることなどが明らかとなった。
結論
国民年金の未納・未加入対策が必要であるが、保険料の減免を行う場合には公平性を考慮した対応が求められる。また、優遇税制措置や様々な規制緩和によって企業の福祉プログラムが推進されれば、公的保障の役割を柔軟に考える余地が拡大するものと思われる。
公開日・更新日
公開日
2006-04-26
更新日
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