文献情報
文献番号
200401261A
報告書区分
総括
研究課題名
家庭用品における製品表示と理解度との関連及び誤使用・被害事故との関連の検証に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成16(2004)年度
研究代表者(所属機関)
吉岡 敏治(日本中毒情報センター)
研究分担者(所属機関)
- 波多野 弥生(日本中毒情報センター)
- 真殿 かおり(日本中毒情報センター)
- 荒木 浩之(日本中毒情報センター)
- 島田 祐子(日本中毒情報センター)
- 遠藤 容子(日本中毒情報センター)
- 池内 尚司(大阪府立急性期・総合医療センター)
- 飯塚 富士子(日本中毒情報センター)
- 黒木 由美子(日本中毒情報センター)
- 鹿庭 正昭(国立医薬品食品衛生研究所)
- 中島 晴信(大阪府立公衆衛生研究所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 化学物質リスク研究
研究開始年度
平成14(2002)年度
研究終了予定年度
平成16(2004)年度
研究費
26,430,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
家庭用品による健康被害事故防止に有用な製品表示作成システムを開発する。
研究方法
1.消費者の絵表示理解度及び製品表示作成者の危険認識度に関するアンケート調査、2.｢製品表示内容提案データベース｣｢製品表示評価データベース｣の構築、3.製品表示の提案と事故事例集の作成、4.応急処置の表示内容に関するガイドラインの作成、5.身の回り品（めがね部品等）、抗菌製品における消費者の製品情報の理解度に関するアンケート調査
結果と考察
1.製品の絵表示については、消費者は十分には理解していないが事故防止に有用と考えている。危険性の分類、絵柄の統一、意味の明確化を行い、適用製品の拡大を考慮すべきである。芳香･消臭･脱臭剤協議会所属業者に対する調査から、製品表示作成者の危険認識度はまだ低く、多数の業者が日本中毒情報センター（JPIC）による事故発生状況の報告が製品表示作成に役立つと考えていることが判明した。2.事故対策上必要な表示を提案する｢製品表示内容提案データベース｣と実際の製品表示を評価する｢製品表示評価データベース｣を構築した。3.洗浄剤類ほか17製品群について、事故防止に有用な製品表示見本と事故の発生状況を認識できる事例集を作成した。4.応急処置の表示内容に関するガイドラインを作成し、主な家庭用品について摂取経路別に危険性に応じた応急処置を示した。5.身の回り品と抗菌製品に関する消費者へのアンケート調査より、消費者は製品表示に「成分、有害性情報、健康被害事例」の記載を求めているにも関わらず、製品表示が健康被害防止のための有効な手段になっていない現状が示された。必要とする情報を正確に伝達できるように製品表示内容を見直し、幅広く情報を公開し消費者の理解度を高めていく必要がある。
結論
本研究で得られた資料に基づき作成された2種類のデータベース、応急処置の表示内容に関するガイドライン、製品表示見本と事例集は、多様な製品に対して網羅性高く対応することが可能であり、製品表示作成者を強力にサポートする。JPIC企業向けのホームページに順次公開していく予定である。関連業界団体、各個別業者とJPICの緊密な連絡体制を整えることはもちろん、行政との連携により健康被害事故防止に有用な製品表示作成システムに発展していくものと考える。消費者に対して事故防止に関する啓発を行うことで、さらなる成果が期待できる。
公開日・更新日
公開日
2005-04-22
更新日
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