食品企業における健康危機管理に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200401148A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 食品企業における健康危機管理に関する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: -
• 研究年度: 平成16(2004)年度
• 研究代表者(所属機関): 玉木 武(社団法人日本食品衛生協会)

研究分担者(所属機関)

• 師岡　孝次(東海大学名誉教授)
• 里村　一成(京都大学大学院医学研究科)
• 小沼　博隆(東海大学海洋学部)
• 松木　容彦(社団法人日本食品衛生協会食品衛生研究所)
• 橘　　とも子(国立保健医療科学院人材育成部)
• 松延　洋平(ジョージタウン大学客員教授)
• 津田　敏秀(岡山大学大学院医歯学総合研究科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 食品の安全性高度化推進研究
• 研究開始年度: 平成14(2002)年度
• 研究終了予定年度: 平成16(2004)年度
• 研究費: 24,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

最近、多くの企業から、危機管理の怠慢・失敗と考えられるいろいろな事故・事件が発生し、事業者責務として健康危機管理体制の構築という従前では重視されていなかった危機対応が求められている。そこで食品企業にしぼって、技術的な観点だけでなく、組織体制の観点からも食品企業に必要な健康危機管理システム及び対策の策定を目的として調査研究を行った。

研究方法

食品企業の健康危機管理に関して調査の実施及び解析、危機対応に必要な事業者責務と行動規範例、健康被害把握に必要な疫学的手法の教材作成及び検査精度の向上、中小企業が導入し易いHACCPシステム、及びリコール等緊急事態の危機対応システムと措置のあり方の他に、食品テロ関係の危機管理要件等を調査し、検討を行った。

結果と考察

①食品等事業者の社会的責任（CSR）に係る危機管理としてコンプライアンス及び倫理行動規範のモデル案について中小企業でも実施可能なものを作成した。
②食品製造企業が原因施設となった食中毒の疫学的特徴、並びに食中毒調査等に関して当該関係者のアンケート調査及び疫学的手法を網羅した米国疾病管理センター(CDC）のテキストの有用性について食中毒事件現場で検討を加えた。
③カビの健康危害実態並びに微生物検査の精度向上等について調査し、対策の重要点及び検査業務の信頼性確保に関して検討した。
④原材料の伝票管理等トレーサビリティに係る記録・保存の改善状況等に関して調査を引き続き実施し、改善に必要な現状の問題点等を明確にした。その他、前年度に引き続き流通過程における冷蔵食品の安全性に重要な影響を及ぼす温度管理(履歴・分布）の実態を調査し、かつ運送過程の製品ロット単位で温度分布が推定可能なシミュレーション方法及び温度履歴の記録方法について考案した。
⑤総合衛生管理製造過程対象業種以外の食品企業のHACCP導入に関して前年度に引き続き人間工学等の視点から検討し、手作り菓子製造業等中小規模でも実施可能なHACCPシステムの導入のための成案を得ることとした。
⑥米国における食品バイオテロに係る食品企業の健康危機管理対策の実情を調査し、WHOが示した指針も含めて具体的な未然防止対策について検討を加えた。

結論

食品企業の健康危機管理研究として、疫学的手法の開発や食品危害等の未然防止対策、緊急事態における危機対応の管理措置など様々な問題や課題について効果的な対応策を研究・整理した。また、食品テロ問題は、我が国でも新しい公衆衛生問題であることから米国の食品関係業界団体の対応状況を参考に効果的な企業の未然防止対策のあり方を検討した。

公開日・更新日

• 公開日: 2005-10-17
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 200401148B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 食品企業における健康危機管理に関する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: -
• 研究年度: 平成16(2004)年度
• 研究代表者(所属機関): 玉木 武(社団法人日本食品衛生協会)

研究分担者(所属機関)

• 師岡　孝次(東海大学名誉教授)
• 里村　一成(京都大学大学院医学研究科)
• 小沼　博隆(東海大学海洋学部)
• 松木　容彦(社団法人日本食品衛生協会食品衛生研究所)
• 橘　　とも子(国立保健医療科学院人材育成部)
• 松延　洋平(ジョージタウン大学客員教授)
• 津田　敏秀(岡山大学大学院医歯学総合研究科)
• 宮城島　一明(京都大学大学院医学研究科)
• 齋藤　行生(社団法人日本食品衛生協会食品衛生研究所)
• 西田　茂樹(国立保健医療科学院人材育成部)
• 難波　吉雄(東京大学医学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 食品の安全性高度化推進研究
• 研究開始年度: 平成14(2002)年度
• 研究終了予定年度: 平成16(2004)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

最近、多くの企業から、危機管理の怠慢・失敗と考えられるいろいろな事故・事件が発生し、事業者責務として健康危機管理体制の構築という従前では重視されていなかった危機対応が求められている。そこで食品企業にしぼって、技術的な観点だけでなく、組織体制の観点からも食品企業に必要な健康危機管理システム及び対策の策定を目的として調査研究を行った。

研究方法

食品企業の健康危機管理に関して調査の実施及び解析、危機対応に必要な事業者責務と行動規範例、健康被害把握に必要な疫学的手法の教材作成及び検査精度の向上、中小企業が導入し易いHACCPシステム、及びリコール等緊急事態の危機対応システムと措置のあり方の他に、食品テロ関係の危機管理要件等を調査し、検討を行った。

結果と考察

①食品等事業者の社会的責任（CSR）に係る危機管理として法令順守及び倫理行動の規範モデル案について中小企業でも実施可能なものを検討し、作成した。
②食品製造企業が原因施設となっている食中毒の疫学的特徴、並びに当該関係者への　アンケート調査及び、古典的な評価を受けている米国疾病管理センター(CDC）のテキストが、我が国の地方行政関係者の研修上の教材になるかどうかを検討した。
③カビの健康危害実態並びに微生物検査の精度向上等について調査し、具体的な対策の要点及び検査業務の信頼性確保に関して提示した。
④原材料の伝票管理等トレーサビリティに係る記録・保存の調査、並びに流通過程における食品安全上重要な影響がある温度管理(履歴・分布）の実態を調査し、改善に必要な現状の問題点等を示し、かつ運送過程の製品ロット単位で温度分布が推定可能なシミュレーション方法を開発し、温度履歴の記録方法を考案した。
⑤総合衛生管理製造過程対象業種以外の食品企業のHACCP導入に関する研究により中小規模でも実施可能なHACCPシステムの導入措置を研究した。
⑥米国の食品バイオテロに係る食品企業の健康危機管理対策の実情を調査し、対応の必要性とそれに係る課題並びに具体的な未然防止対策を検討した。

結論

本研究成果として、食品企業の健康危機管理対策は、食品安全確保において従前の衛生対策とは異なるものであるが、この対策は緊急事態に有効な危機対応の他にも平時の危機管理措置が危害リスクの誘因防止や苦情等の危機判断及び改善にも効果があり、かつ事業者責務での実行が有用な公衆衛生上の一措置と位置づけることができた。

公開日・更新日

• 公開日: 2005-10-17
• 更新日: -