リスク管理を含めた諸外国の包括的産科管理のあり方に関する研究

文献情報

文献番号
200401059A
報告書区分
総括
研究課題名
リスク管理を含めた諸外国の包括的産科管理のあり方に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成16(2004)年度
研究代表者(所属機関)
松岡 恵(東京医科歯科大学(大学院保健衛生学研究科リプロダクティブヘルス看護学))
研究分担者(所属機関)
  • 戸田 律子(NPO法人いいお産プロジェクト)
  • 中田 かおり(国立看護大学校(成育看護学・助産学))
  • 谷津 裕子(日本赤十字看護大学(母性看護学・助産学))
  • 森 昌代(森助産院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医療技術評価総合研究
研究開始年度
平成16(2004)年度
研究終了予定年度
平成17(2005)年度
研究費
4,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
我が国では医療事故に占める産科領域の割合が高く、産科領域における医療安全・リスク管理の方策を提供することは急務である。本研究は、日本における妊娠から分娩産褥までのケアのリスク管理を含めた評価システムの整備に向けた示唆を得るために、これまで情報収集が十分なされていなかった先進国の医療事故・苦情の報告システムおよび苦情相談システムを主とした周産期ケアシステム改善にむけた対応について明らかにすることを目的として行った。
研究方法
調査期間は平成16年4月から平成17年3月である。
調査は、母子保健指標の水準が高い先進国(英国、カナダ、ニュージーランド、フィンランド、ドイツ)と医療安全に関する先進的な取り組みが行われている米国を対象として行うこととした。調査内容は、周産期ケアにおけるリスク管理、医療事故事例の分析を含めたケアシステムの評価方法とそれに用いる指標、周産期ケアに特化した医療事故や医療サービスに対する苦情報告・苦情相談システム、母子保健統計および苦情を医療安全の視点から周産期ケアの改善につなげる行政、専門調査機関、専門職団体、消費者団体などの連携システムの実態とした。
結果と考察
今年度は、調査対象国の医療事故・苦情報告と苦情相談システム、周産期ケア指標(母子保健統計)の評価項目と評価項目策定状況等を、日本国内で入手可能なデータにより情報収集を行った。対象国の周産期ケア指標の収集主体は、国、認証機構、専門職団体や専門学会等があり、各国共通の母子保健統計指標の最新値とデータソースをデータセットとして整理した。さらに対象国ごとの医療全体と周産期ケアシステム改革の経緯と現状、医療全体での医療事故・苦情報告と苦情相談システムを中心とした医療安全に関する行政全般の改革の経緯を明らかにした。
結論
今年度の調査から、先進6カ国の母子保健統計指標のデータセットが整理され、周産期ケアシステム、医療事故報告・苦情相談を中心とした医療安全対策の概要が明らかになった。医療安全対策に関しては各国とも流動的な状況にある。

公開日・更新日

公開日
2005-04-05
更新日
-