文献情報
文献番号
200401027A
報告書区分
総括
研究課題名
医療放射線分野における法令整備等含めた管理体制に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成16(2004)年度
研究代表者(所属機関)
油野 民雄(旭川医科大学（医学部）)
研究分担者(所属機関)
- 渡辺 浩(独立行政法人労働者福祉機構横浜労災病院)
- 小林 一三(国立国際医療センター)
- 山口 一郎(国立保健医療科学院)
- 草間 経二(日本アイソトープ協会)
- 細野 眞(近畿大学医学部)
- 日下部 きよ子(東京女子医科大学（医学部）)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医療技術評価総合研究
研究開始年度
平成16(2004)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究費
15,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
「国際免除レベル」の医療法への取り入れによる国際調和を図り、かつ、我が国の医療実態に即した医療放射線の安全文化を達成するための管理体制の確立に資することを目的としている。
研究方法
医療法への国際免除レベルの取り入れ等に関する研究、医療放射線の安全管理体制の制度化に関する研究、医療放射性廃棄物のクリアランスに関する研究の３項目に大別して実施した。
結果と考察
医療法への国際免除レベルの取り入れ等に関する研究では、平成17年6月1日公布予定の医療法施行規則への「国際免除レベル取り入れ」に関する素案作成に対して緊急性を要するため、関係学会との連携を図り、計19項目改正素案の作成に向けて総力を挙げて医療行政に資する検討を行った。国際免除レベルの取り入れによる診療等に供する放射性同位元素の定義数量の変更に伴い、医療機関における影響及び対応等ついて検証し、医療現場等に混乱を招かないための方策、措置に関する検討を行った。医療放射線の安全管理体制の制度化に関する研究においては、医療に使用する線源および線源を装備している医療機器等について、国内法令の整備と、NBCテロ対策としての放射線源のセキュリティ確保を制度化するための国際原子力機関の行動規範等を調査、及び我が国での医療施設におけるセキュリティ対策について安全管理規制の方策を検討した。また、主としてICRP 2005年勧告のドラフト等を調査・解析し、医療放射線のあるべき管理体制の創出に関して検討した。医療放射性廃棄物のクリアランスに関する研究では、医療機関における放射性廃棄物の合理的な安全管理を図るため、諸外国における状況及び国際的な取り組みを調査し、放射性廃棄物の安全管理を確立する品質保証プログラムの作成に関する検討を行い、固体状放射性廃棄物の合理的な取扱に資する基礎資料を作成した。
結論
２年目の平成17年度では、初年度の平成16年度で実施した３項目の研究に関する検討を更に押し進める。最終的には、国際的ハーモニゼーションを図りつつ、我が国の医療放射線防護体系の将来像に関する素案を作成するとともに、改正施行規則に伴い行政と医療機関の共通認識に立脚したマニュアルを作成する予定である。
公開日・更新日
公開日
2005-04-05
更新日
-