アジア太平洋地域における国際人口移動から見た危機管理としてのＨＩＶ感染症対策に関する研究

文献情報

文献番号

200400660A

報告書区分

総括

研究課題名

アジア太平洋地域における国際人口移動から見た危機管理としてのＨＩＶ感染症対策に関する研究

課題番号

研究年度

平成16(2004)年度

研究代表者(所属機関)

石川　信克(財団法人結核予防会結核研究所)

研究分担者(所属機関)

吉山　崇(財団法人結核予防会複十字病院)
野内　英樹(財団法人結核予防会結核研究所)
沢崎　康(エイズ予防財団)
吉原　なみ子(国立感染症研究所)
小野崎郁史(財団法人結核予防会結核研究所)
丸井英二(順天堂大学　医学部)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野エイズ対策研究

研究開始年度

平成15(2003)年度

研究終了予定年度

平成17(2005)年度

研究費

5,000,000円

研究者交替、所属機関変更

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は、アジア太平洋地域においてHIV感染症に対する国際人口移動の影響の検証と、結核を入り口としたHIV問題の実態把握を通じ、今後の人間の安全保障の立場に立ってリスクマネジメントとしての危機管理政策への提言をすることを目的としている。

研究方法

在日外国人のHIV感染の実態に関する理論疫学的分析、日本への入り口というべきアジア太平洋地域のHIV疫学と人口移動に関する分析、政策分析と政策提言作成への試みを行った。

結果と考察

東南アジア主要6カ国からの来日外国人に関しての分析によると、出入国者数の動向、およびそれと同時に背景因子としての各国におけるHIV感染症流行状況が、HIV感染症報告数に影響を与える主要因として同定された。これらの定量化された他の細かい要因は今後の分析課題である。首都圏で結核入院病床を持つ主要6病院を対象に調査を行い、年代や患者群によって、HIV陽性率が結核入院患者の約１％をと高いことが示唆された。HIV抗体検査の説明等の現状から、正確な情報収集や結核・HIVの治療へのアクセスの保障、支援体制の整備、国籍を問わない検査説明体制の整備が在日外国人への対策につながると示唆された。タイのチェンライ県での調査観察では、ミャンマーからタイ側の病院に結核治療に来る患者がHIV感染陽性結核も含めて増加し、半分以上が治療から脱落、薬剤耐性率も高いことが示された。カンボジアの2005年1月1ヶ月の新規登録結核患者全数の全国レベル調査では、全体のHIV陽性率は10.4%で、昨年度の11.8%と同程度で、首都圏、タイとの国境地域、海岸部での著しい高陽性率の動きが示された。従って、「結核を入り口」とした「移動人口」の視点で、HIV感染の実態を把握することは比較的可能で、HIV薬剤耐性の課題にもつなげられるといえる。危機管理対策の分析からは、結核やHIV/AIDSの対策に必要な「危機管理」は、各組織や部署の横の連携強化が必要であり、長期的な国家戦略であるべきという結果が導き出された。

結論

HIVや結核等の感染症の蔓延には、国際人口移動の関与が深く、その状況を出来るだけ正しく把握することが有効な危機管理につながると考えられるが、本研究はそのためのいくつかの貴重な資料を提供でき、危機管理の政策提言への足がかりを作った。最終年度は、より系統的で詳細な調査を継続し、海外に渡航する日本人やアジアに滞在する日本人、日本企業を対象としたリスクマネジメンのガイドライン改訂、アジア地域における専門家ネットーワーク作りへの具体的な提言や活動にて貢献を目指す。