障害者（児）の地域移行に関連させた身体障害・知的障害関係施設の機能の体系的なあり方に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200400560A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 障害者（児）の地域移行に関連させた身体障害・知的障害関係施設の機能の体系的なあり方に関する研究
• 課題番号: -
• 研究年度: 平成16(2004)年度
• 研究代表者(所属機関): 岡田 喜篤(川崎医療福祉大学 医療福祉学部)

研究分担者(所属機関)

• 徳川　輝尚(全国身体障害者施設協議会)
• 斎藤　公生(全国社会就労センター協議会)
• 岩谷　力(身体障害者更生施設長会)
• 加藤　正仁(日本知的障害者福祉協会)
• 山村　健(日本知的障害者福祉協会)
• 志賀　象二(東京都知的障害者育成会)
• 藤井　克徳(きょうされん)
• 山内　進(光道園　（理事）)
• 宮田　広善(姫路市総合福祉通園センター)
• 北岡　賢剛(滋賀県事業団)
• 廣瀬　明彦(相楽福祉会)
• 小池　将文(川崎医療福祉大学)
• 小田　浤(旭川療育園)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害保健福祉総合研究
• 研究開始年度: 平成15(2003)年度
• 研究終了予定年度: 平成17(2005)年度
• 研究費: 14,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

　平成14年に策定された「新障害者基本計画」は、障害者が豊かな地域生活を実現する体制を確立するため、施設から地域生活への移行を推進し、入所施設は真に必要なものに限定するという方針を表明した。当然、従来の施設体系や施設機能については、抜本的な見直しが必要になる。本研究の目的は、現存する身体障害・知的障害児（者）施設の今後のあり方を明らかにするため、その現状と課題を把握することにあった。

研究方法

　13人の分担研究者に各施設に関する研究課題を呈示し、上記の目的達成のための調査を依頼した。研究の具体的な方法や活動は、それぞれの分担研究者に一任したが、一部には共同研究の形をとったものがある。

結果と考察

　合計11題の研究報告がなされたが、個々の施設についてこれほど詳しく調査・分析されたことは過去になかったように思われる。特に、療護施設、就労関連施設、知的障害児施設、小規模通所施設、重複障害者の施設、障害児通園施設、ホームヘルプサービス、重症心身障害児施設などの調査結果は、障害特性ならびに施設機能の独自性を見事に把握しており、地域生活を考える上で、極めて重要な示唆を与えるものと考えられる。
　報告の中には、昨年10月に発表され、障害者自立支援法として国会に上程されている「障害保健福祉のグランドデザイン（案）」との関連を論じたものがあるが、その報告の一部は、すでにこのたびの政府の具体的な行政資料として採用されている。

結論

　本研究が開始された当初、政府は、この研究報告を待って新たな障害保健福祉施策を策定すると説明していた。しかし、事態は急を要し、平成16年10月には、行政当局の方が先行して「グランドデザイン（案）」を発表するに至った。その点からみれば、本研究の行政研究としての意義が薄れた感は否めない。しかし、本研究で明らかにされた諸点こそは、いま推進されようとしているグランドデザイン（案）の適正な実現を可能にする重要な要素である。自立支援法は、現在の枠組みを抜本的に解体し、新たな体系を構築しようとするものである。そこには、計り知れない困難がみられるに違いない。そのとき、本研究結果が、必ずや有益な示唆を与えるであろうことを確信している。

公開日・更新日

• 公開日: 2005-05-09
• 更新日: -