文献情報
文献番号
200400554A
報告書区分
総括
研究課題名
障害者プラン(障害者基本法第7条の2に規定される障害者基本計画を具体化するための重点施策実施計画)、それに基づく行政サービス等の評価指標に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成16(2004)年度
研究代表者(所属機関)
坂口 正之(大阪市立大学大学院生活科学研究科)
研究分担者(所属機関)
- 白澤 政和(大阪市立大学大学院生活科学研究科)
- 岡田 進一(大阪市立大学大学院生活科学研究科)
- 所 道彦(大阪市立大学大学院生活科学研究科)
- 清水 由香(大阪市立大学大学院生活科学研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害保健福祉総合研究
研究開始年度
平成14(2002)年度
研究終了予定年度
平成16(2004)年度
研究費
4,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
本研究においては、最終年度として、行政評価の関連調査として、施設職員および施設長に対する意識調査を行った。今回は、そのような行政評価のための間接的な指標作りのために、3障害の施設職員や施設長に対して、さまざまな角度からの意識を尋ねることとした。特に、障害者プランや地域ケア・地域移行について尋ね、現状分析を行った。
研究方法
3障害者施設職員および施設長に対する意識調査の調査対象者は、それぞれの施設1カ所につき、施設職員1名、施設長1名で、合計1,100名に回答を依頼し、それぞれの回答を得るために、施設職員および施設長の2名に2部の質問紙を郵送した。質問紙は、施設職員用と施設長用があり、それぞれが回答できるようになっている。調査期間は、平成17年2月14日から3月11日までである。
知的障害者施設職員に対する地域移行意識調査の調査対象施設は、WAM―NETに登録されている近畿、中国、四国、九州、沖縄の全入所更正施設495カ所である。調査対象者は、それぞれの施設1カ所につき、施設職員1名(地域移行に直接関わっている職員)で、合計495名に回答を依頼し、質問紙を郵送した。調査期間は、平成16年10月26日から11月14日までである。
知的障害者施設職員に対する地域移行意識調査の調査対象施設は、WAM―NETに登録されている近畿、中国、四国、九州、沖縄の全入所更正施設495カ所である。調査対象者は、それぞれの施設1カ所につき、施設職員1名(地域移行に直接関わっている職員)で、合計495名に回答を依頼し、質問紙を郵送した。調査期間は、平成16年10月26日から11月14日までである。
結果と考察
知的障害および精神障害における地域ケア推進を担う施設職員および施設長の地域ケアに関する経験がかなり短い傾向が見られた。このことは、地域ケア計画を策定していく場合、入所および通所施設と綿密な打ち合わせや地域ケア推進に関する研修等を積極的に行わなければ、地域移行あるいは地域ケア推進事業が、かえって施設現場を混乱させる可能性がある。
3障害の施設長で共通している考え方として、障害者の健康の維持およびADLの保持の援助を行うための施設組織構成および資源配分の改善(具体的には、利用者と職員の比率、職員の役割分担など)の必要性があげられる。そのことが必要と回答した施設長は、身体障害者施設長が約8割、知的障害者施設長が約8割、精神障害者施設長が約7割であった。
3障害の施設長で共通している考え方として、障害者の健康の維持およびADLの保持の援助を行うための施設組織構成および資源配分の改善(具体的には、利用者と職員の比率、職員の役割分担など)の必要性があげられる。そのことが必要と回答した施設長は、身体障害者施設長が約8割、知的障害者施設長が約8割、精神障害者施設長が約7割であった。
結論
本研究により、障害者プランの行政評価指標の一つに、施設職員および施設長の意識があげられ、障害者プランおよび地域ケアに関する重要概念の理解力が重視される。そして、そのような障害者プランに関する障害施設職員および施設長の理解力および意識が、間接的ではあるが、行政サービスの質に関する評価指標となると考えられる。
公開日・更新日
公開日
2005-04-22
更新日
-