精神障害者の社会復帰に向けた地域体制整備に関する研究

文献情報

文献番号
200400553A
報告書区分
総括
研究課題名
精神障害者の社会復帰に向けた地域体制整備に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成16(2004)年度
研究代表者(所属機関)
北川 定謙((財)日本公衆衛生協会)
研究分担者(所属機関)
  • 竹島 正(国立精神・神経センター精神保健研究所)
  • 寺田 一郎(社会福祉法人ワーナーホーム)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害保健福祉総合研究
研究開始年度
平成14(2002)年度
研究終了予定年度
平成16(2004)年度
研究費
4,200,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
平成14年にとりまとめられた社会保障審議会障害者部会精神障害分会の報告を契機として「入院医療中心から地域生活中心へ」の方向が進められている。本研究はこのような環境の中で,今後地域社会が精神障害者を積極的に受け入れるための条件を明らかにすることを目的として,先進的にプログラムを進めている事例〔①保健所が主導して進めている事例,②住宅確保の事例,③社会復帰施設協議会の活動事例〕の調査分析を実施。
研究方法
【研究1】北川班:全国566か所の保健所長に対し下記の事項についてのアンケート調査を実施。①保健所のリーダーシップの下における地域精神保健のための関係者協議会の有無,②管内の連携システム,③保健所が直接実施する精神保健活動の実例,④市町村事業として発展したケース,⑤精神病院が中心となって発展したケース,⑥独自の事業体が中心となって発展したケース。研究協力者緒方剛(つくば保健所長)は退院促進にかかわる地域の関係者の協力関係の形成の過程を分析。【研究2】竹島班:地域における住居確保の状況について日本精神病院協議会参加の精神病院等432施設に対してアンケート調査を実施。【研究3】寺田班:全国の地域生活支援センター459か所にアンケート調査をし201か所から回答を得た。所在地の市町村との連携の状況について調査。
結果と考察
【研究1】北川班:地域精神障害者社会復帰の状況調査研究;この調査から,現在厚生労働省が進めている精神病院入院患者の社会復帰を推進する上で,実際に地域の現場でどのような活動がなされているか,あるいは今後の可能性を分析し,さらには今回の調査から得られた有力な実施事例をピックアップ整理し,他の地域での事業発展の参考に資することを期待している。【研究2】竹島班:調査対象病院432のうち回答のあった210について,グループホームを運営している組織・法人は89.0%,共同住宅を運営しているものは32.9,であったなどがわかった。【研究3】寺田班:所在地の市町村の89.1%が居宅介護支援事業を行っていることが分かった。また,短期入所事業を62.7%,地域生活援助事業を83.6%の市町村が実施。
結論
以上の各種調査のねらいは,地域社会の中でどのような事業が展開されているか,質的・量的な観点から現状を把握し,この中から,先進的な事例をピックアップして,今後,事業を開始,あるいは発展させようとする地域の参考に供することにあったのであるが,全般に,個々の事業は質的にもすぐれているものがあるが,地域全般のネットワークづくり,相互連携という観点からはさらなる努力が必要であることが分かった。

公開日・更新日

公開日
2005-06-03
更新日
-

文献情報

文献番号
200400553B
報告書区分
総合
研究課題名
精神障害者の社会復帰に向けた地域体制整備に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成16(2004)年度
研究代表者(所属機関)
北川 定謙((財)日本公衆衛生協会)
研究分担者(所属機関)
  • 竹島 正(国立精神・神経センター精神保健研究所)
  • 寺田 一郎(社会福祉法人ワーナーホーム)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害保健福祉総合研究
研究開始年度
平成14(2002)年度
研究終了予定年度
平成16(2004)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
平成14年にとりまとめられた社会保障審議会障害者部会精神障害分会の報告を契機として「入院医療中心から地域生活中心へ」の方向が進められている。本研究はこのような環境の中で,今後地域社会が精神障害者を積極的に受け入れるための条件を明らかにすることを目的として,先進的にプログラムを進めている事例〔①保健所が主導して進めている事例,②住宅確保の事例,③社会復帰施設協議会の活動事例〕の調査分析を実施。
研究方法
【研究1】北川班:全国566か所の保健所長に対し下記の事項についてのアンケート調査を実施。①保健所のリーダーシップの下における地域精神保健のための関係者協議会の有無,②管内の連携システム,③保健所が直接実施する精神保健活動の実例,④市町村事業として発展したケース,⑤精神病院が中心となって発展したケース,⑥独自の事業体が中心となって発展したケース。研究協力者緒方剛(つくば保健所長)は退院促進にかかわる地域の関係者の協力関係の形成の過程を分析。【研究2】竹島班:地域における住居確保の状況について日本精神病院協議会参加の精神病院等432施設に対してアンケート調査を実施。【研究3】寺田班:全国の地域生活支援センター459か所にアンケート調査をし201か所から回答を得た。所在地の市町村との連携の状況について調査。
結果と考察
【研究1】北川班:地域精神障害者社会復帰の状況調査研究;この調査から,現在厚生労働省が進めている精神病院入院患者の社会復帰を推進する上で,実際に地域の現場でどのような活動がなされているか,あるいは今後の可能性を分析し,さらには今回の調査から得られた有力な実施事例をピックアップ整理し,他の地域での事業発展の参考に資することを期待している。【研究2】竹島班:調査対象病院432のうち回答のあった210について,グループホームを運営している組織・法人は89.0%,共同住宅を運営しているものは32.9,であったなどがわかった。【研究3】寺田班:所在地の市町村の89.1%が居宅介護支援事業を行っていることが分かった。また,短期入所事業を62.7%,地域生活援助事業を83.6%の市町村が実施。
結論
以上の各種調査のねらいは,地域社会の中でどのような事業が展開されているか,質的・量的な観点から現状を把握し,この中から,先進的な事例をピックアップして,今後,事業を開始,あるいは発展させようとする地域の参考に供することにあったのであるが,全般に,個々の事業は質的にもすぐれているものがあるが,地域全般のネットワークづくり,相互連携という観点からはさらなる努力が必要であることが分かった。

公開日・更新日

公開日
2005-06-15
更新日
-