国際生活機能分類（ＩＣＦ）の活用のあり方に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200400549A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 国際生活機能分類（ＩＣＦ）の活用のあり方に関する研究
• 課題番号: -
• 研究年度: 平成16(2004)年度
• 研究代表者(所属機関): 仲村 英一(（財）結核予防会)

研究分担者(所属機関)

• 上田　敏(日本障害者リハビリテーション協会)
• 大橋　謙策(日本社会福祉学会)
• 野中　博(日本医師会)
• 桐生　康生(山梨県峡中地域振興局健康福祉部)
• 大川　弥生(国立長寿医療センター　生活機能賦活研究部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害保健福祉総合研究
• 研究開始年度: 平成14(2002)年度
• 研究終了予定年度: 平成16(2004)年度
• 研究費: 12,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

国際生活機能分類（ICF、WHO、2001）の「共通言語」、また障害評価、障害統計、障害行政の評価法などとしての具体的活用法の確立を目的とする。

研究方法

(1)ICFコード化ガイドライン作成[1]使用項目：「活動と参加」共通リストのどの項目を活動、参加、又は両者に用いるかについて、個別事例と地域住民生活機能調査に基づき検討した。
(2)ICFコード化ガイドライン作成[2]評価点基準：活動と環境因子の評価点の評価基準案を、地域住民生活機能調査に立って再検討した。
(3)個別事例での活用法：リハビリテーションと介護での活用法の検討を更に深めた。
(4)地域住民生活機能調査：昨年度（在宅高齢身体障害者）のデータを関連研究の「健常」高齢者、要介護認定者との間で比較した。
(5)生活機能の主観的側面：在宅高齢身体障害者、「健常」高齢者、要介護認定者、他地域の高齢者間の比較、また客観的生活機能との相関を検討した。
(6)行政での活用法

結果と考察

(1)ICFコード化ガイドライン作成[1]使用項目：活動は全項目、参加は第6～9章を使用項目とすることを最終確認した。
(2)ICFコード化ガイドライン作成[2]評価点基準：「普遍的自立」（多様な環境における自立）と「限定的自立」（自宅等のみにおける自立）を区別することとし、0：普遍的自立、1：限定的自立、２：見守り・口頭指導、３：部分介助、４：全介助又は非実行（禁止を含む）の基準を最終決定した。同様に環境因子の基準を確定し、「参加」についても案を作成した。
(3)個別事例での活用法：総合評価・目標設定の手順を確定した。
(4)地域住民生活機能調査：「健常」高齢者、在宅高齢身体障害者、要介護認定者の比較から「普遍的自立」の評価基準の妥当性等を確認した。
(5)生活機能の主観的側面：主観的生活機能は客観的生活機能と密接な関連を有するが、「相対的独立性」をも有することが確認された。
(6)行政での活用法：行政上、生活機能の観点を生かすべき分野として、高齢者の保健事業、介護分野での活用案を作成した。
(7)国際的情報収集：WHO関連国際会議等を通じて行ない、厚生労働省に報告した。
(8)ICFの活用法の普及
　研究成果発表会および小冊子の作成、等によって普及・啓発をはかった。

結論

研究目的に沿った所期の成果をあげることができた。

公開日・更新日

• 公開日: 2005-07-01
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 200400549B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 国際生活機能分類（ＩＣＦ）の活用のあり方に関する研究
• 課題番号: -
• 研究年度: 平成16(2004)年度
• 研究代表者(所属機関): 仲村 英一(（財）結核予防会)

研究分担者(所属機関)

• 上田　敏(日本障害者リハビリテーション協会)
• 大橋　謙策(日本社会福祉学会)
• 野中　博(日本医師会)
• 桐生　康生(山梨県峡中地域振興局健康福祉部)
• 大川　弥生(国立長寿医療センター　生活機能賦活研究部)
• 西島　英利(日本医師会)
• 鈴木　康裕(栃木県保健福祉部)
• 矢崎　義雄(国立国際医療センター)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害保健福祉総合研究
• 研究開始年度: 平成14(2002)年度
• 研究終了予定年度: 平成16(2004)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

　国際生活機能分類（ICF、WHO、2001）の我が国における「共通言語」、また障害評価、障害統計、障害行政評価などとしての活用法の確立を目的とする。

研究方法

(1)ICFコード化ガイドライン作成：1)「活動と参加」共通リストの項目の活動、参加（又は両者）への選択、2)活動の評価点基準、3)環境の評価点基準を、各種疾患患者及び地域住民の生活機能調査に立って検討。
(2)個別事例での活用法：専門職（医療・介護等）および当事者自身による活用につき検討。
(3)地域住民生活機能調査：一般地域住民の生活機能の実態把握のために行った。
(4)生活機能の主観的側面：ICFの重要な将来課題である「生活機能の主観的側面」（1981年から上田が提唱）につき2003年度に調査を行い、2004年度に検討を深めた。
(5)行政への活用法の検討：生活機能向上を目的としたモデル事業（「総合的生活機能向上共働事業」）の発足・推進に協力し、その中で行政上ＩＣＦの観点を生かすべき分野を検討した。

結果と考察

(1)ICFコード化ガイドライン作成：1)活動は全項目、参加は第6～9章を使用項目とする。2)評価点：「活動」については0：普遍的自立（多様な環境における自立）、1：限定的自立（自宅等のみにおける自立）、２：見守り・口頭指導、３：部分介助、４：全介助又は非実行（禁止を含む）の基準を確定。「活動」の実行状況に関連する環境因子の評価基準を定め、参加についても案を作製した。
(3)個別事例での活用法：総合評価・目標設定のためのコーディング手順を確定した。
(4)地域住民生活機能調査：「健常」高齢者、在宅高齢身体障害者、要介護認定者の実態を把握し、評価基準の検討の基礎ともした。
(5)生活機能の主観的側面：主観的生活機能は客観的生活機能と密接な関連を有するが、「相対的独立性」をも有する。
(6)行政への活用法の検討：地方自治体での生活機能向上にむけてのモデルを確立した。さらに生活機能の観点を生かすべき分野として、特に高齢者の保健事業、介護分野での活用案を作成した。

結論

　ＩＣＦコード化ガイドラインとコーディング手順の確定によって今後の我が国におけるＩＣＦ活用の基礎が築かれた。その他の点でも研究目的に沿った所期の成果をあげることができた。

公開日・更新日

• 公開日: 2005-07-01
• 更新日: -